前橋市議会 > 1995-10-05 >
平成6年度決算委員会_教育民生委員会 名簿 開催日: 1995-10-05
平成6年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-10-05

  • "シンナー"(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 1995-10-05
    平成6年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1995-10-05


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               ◎ 開       議                                (午前9時59分) 【岡田(修)委員長】 これより教育民生常任委員会を開きます。 2               ◎ 委員会運営要項について 【岡田(修)委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会決算審査運営要項により進めます。 3               ◎ 議 題 の 宣 告 【岡田(修)委員長】 本委員会は、9月22日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔、明瞭にお願いいたします。 4               ◎ 質       疑 【岡田(修)委員長】 これより質疑に入ります。                (関 谷 俊 雄 委 員) 5 【関谷委員】 おはようございます。子ども会のことについて何点かお伺いいたします。
     子供の生活は、親、兄弟の愛に支えられて生活を営んでおる家庭、そしてまた教育、学習を中心とした知的な生活である学校、不特定多数の友人や大人との人間的なつながりのある生活である地域などの生活の場で日々成長しているわけです。子供たちが将来心のふるさとを持つ人間として育つためには、地域に根差した体験をさせることが必要と思います。しかしながら、今日子供を取り巻く社会環境は核家族化、少子化の進む中で、子供を過保護や過干渉にさせ、その自立を阻害したり、社会経済の進展に伴う都市化や職住分離などにより地域や家族との人間関係が希薄になったりして、子供の社会性の発達を困難にしている状況にあります。このような中にあって、今後子ども会が果たす役割はますます重要になってくると思います。子ども会は、子供たちの遊びを中心に、年齢の違う地域の子供たちがお互いに協力し合って、教養と実践力を経験を通して身につけるために自主的に活動する集団として理解をしております。この子ども会の育成には、子ども会に理解を持ち、子供の健やかな成長を願う育成者が後ろ盾になって力添えをしてやることが必要だと思います。そこで、子ども会の活動は育成会が主体となり、地域の子供は地域の手での精神で、各町や各地域で進められているようですけども、その組織と活動内容についてまずお伺いをいたします。 6 【青木青少年課長】 子ども会の組織と活動内容についてお答えいたします。  現在市内には 218の単位子ども会があり、幼稚園から中学生までの約2万 5,000人の子供たちが年齢を超えて活動しております。初めに、これを支える育成会の組織でありますが、子供会員の保護者を中心とした各町の単位育成会があります。その連絡組織として本庁管内では小学校単位に九つ、出張所管内には公民館を単位として11の地区連絡協議会があります。さらに、この連合体として前橋市子ども会育成団体連絡協議会が組織されております。  次に、活動内容でありますが、町の子ども会事業といたしましては、ラジオ体操、クリスマス会各種レクリエーションリサイクル活動清掃奉仕活動などの集団活動、また特色ある活動として老人施設訪問をしての福祉ボランティア体験、またどんど焼き、八木節など古くからの地域行事や伝統芸能を子ども会行事に取り入れ、地域と子ども会が接点を持つような工夫もされております。地区子ども会行事としては、他の団体等と共催しながら伸びゆくこどもの集い、キャンプ等を実施し、共同生活や自然体験をしています。市連絡協議会では野外活動リーダー講習会、書画展、上毛かるた、球技大会など広範囲の活動をしております。遊びや心のふれあいが大切と言われながら、なかなか具体的な活動がなされにくい現在、子ども会においては子供たちに交流による楽しいひとときを与えることを主眼に置いて行事を実施しております。以上でございます。 7 【関谷委員】 最近野外で、外で子供たちが集団で遊んでいる姿というのを本当に見かけなくなったわけでございます。子供たちの放課後の行動を見ても、隣近所の友達との交流時間、そういうものが少なくなって、遊びの内容がひとり遊びの傾向にある。また、家に引き込もっている傾向も近年では多くなっているというように思われます。地域における子供の活動においても、意外に子供同士の交流が深まらないで、子供の自由な発想による活動が少なくなっている状況じゃないかと、このように思っております。子ども会活動においても、子供が中心になって行うということが望ましい姿であり、そのことによって子供たちも育っていくものだと、このように思っているわけです。大人が手をかすことは大変重要なことでありますけども、これが過ぎて何でも大人が計画を立てて指導する、そういう大人主導型に陥ると子供の自立性の発達を阻害することもありますし、気をつけなければならないことだと思っています。そこで、子供が主体となる活動を進めていく上で、当局はどういう点を注意して指導しておるのか、まずお伺いいたします。 8 【青木青少年課長】 子供が主体となる活動を進めていく上での留意点についてお答えをいたします。  このことにつきましては、市連絡協議会における育成会の研究会においても取り上げられ検討されている共通の課題であります。これまでもあらゆる機会を通じて、子供たちのできる範囲までは子供の手でを共通理解し、これを目指しての指導がなされております。具体的には、計画の段階から子供の代表を参画させ、子供の意見を反映させる。指導者、育成者の鉄則である手を出すな、目を離すなの精神で子供を見守る。子供に役割分担をさせ、行事に参加しているという自覚を持たせる、あるいは子供が興味、関心を持つ行事を行うなどであります。今後も一層子供が主体となる活動に近づけるよう育成会の役員さん、指導者の方々とも相談していきたいと考えております。以上でございます。 9 【関谷委員】 学校5日制の拡大の実施などによって、今後ますます子ども会活動に寄せる期待は高まっていくものと、このように思います。子ども会の育成、指導者の養成についてその次にお伺いいたします。子ども会は基本的には各町を単位に組織されているようですけれども、子ども会活動を進める上で育成会役員の資質が大きな比重を占めると思います。育成会役員は一般の父母が選任され、子供たちの活動を側面的に支援するわけですけども、子供たちへの指導はなかなか難しい面があると思いますけども、そこで行政としてどのような指導者養成を行っているのか、お伺いをいたします。 10 【青木青少年課長】 指導者養成についてお答えいたします。  子ども会、育成会役員を対象とした指導者養成でありますが、県の子ども会育成団体連絡協議会が基準を定めておりますので、これを基本としながら初級課程、中級課程、上級課程から成る育成指導者認定講習会を行っております。初級課程につきましては、中央公民館ほか市内11地区公民館が前橋市子ども会育成団体連絡協議会の協力により、新たに育成会長等になったすべての方を対象として実施しております。また、中級課程は青少年課が主催し、初級課程修了者を対象として講義及び郷土研究を8時間、実技を12時間以上を履修基準として行っております。上級者指導者研修は、県の子ども会育成団体連絡協議会中級課程修了者を対象にして実施しております。これにも参加を勧めております。さらに、市子ども会育成団体連絡協議会が実施主体となって各町の育成会役員を対象とした育成研究会を開催しております。この研究会は事例研究を中心に据え、実践活動に即応できる指導者の養成に努めております。以上でございます。 11 【関谷委員】 最後に、子ども会について要望申し上げておきます。育成会役員さんのボランティア子ども会活動展開されている、そういうことはよくわかっていますけれども、学校5日制がこの4月から月2回拡大されてきましたけども、子ども会には家庭や地域における子供の活動の権威者としてこれまで以上に大きな期待が寄せられるものと思っています。未来に羽ばたき、次代の担い手である子供たちの健やかな成長を願うものであります。子ども会においては、子供の自発性を育てる観点から、子供が主体となる活動の展開や子供の興味、関心に応じた活動内容の充実など、子ども会活動の一層の活性化を図っていただくように要望いたしまして、この問題を終わります。  次に、青少年の補導センターの補導活動についてお伺いをいたします。前橋警察署発行の少年非行の概況によりますと、平成6年度中の群馬県下の検挙、補導した少年の総数は2万 616人で、前年に比べて 2,879人減少しているということであります。これは、非行防止、健全育成に携わる各種団体の活動のおかげであると、このように高く評価しているわけですけども、そこで青少年補導センターの日常における補導活動の状況と補導実績の概況、またそこに見られる少年非行の特徴や傾向についてお伺いをいたします。 12 【青木青少年課長】 ご質問の初めの青少年補導センターの補導活動でありますが、教育委員会が委嘱いたしました補導員により実施されております。補導員の人数ですが、 213名であります。内訳といたしましては、小中学校教員が60名、高校教員18名、さらに青少年育成補導推進員、防犯委員、少年警察協助員、保護司、職場警察連絡協議会、PTA等の関係者が 135名となっています。補導活動の方法といたしましては、機関、団体別に35班を編成し、班ごとに街頭、駅、遊戯場等を巡回し、声かけや注意などを行っています。それぞれの街頭には補導センター及び青少年課の職員が最低1名は同行しています。  2点目の補導実績でありますが、平成6年度の補導件数は 277件で、喫煙が 191件、夜遊び48件、不良交遊が17件等となっています。平成5年度 174件に比べ大幅な増加になっていますが、これは高校生の喫煙の補導件数が増加したことによります。ちなみに、全補導数のうち高校生の占める割合は74.4%で、小中学生の占める割合は2%となっています。また、特徴傾向といたしましては、女子の増加と制服で駅の構内や駅周辺で堂々と喫煙していることが多いという、そういうことでございます。以上でございます。 13 【関谷委員】 随分たくさんの方が補導に携わっているということ、本当に随分いるんだなと感じるんですけども、補導と聞きますと、世間一般的には何か捕まえるとか、捕まえられるとかという、そういう好ましくない、あるいは印象の悪いように思われますけども、しかし補導というのは本来は青少年の不良化を防ぎ、また青少年の善導を引き出す、そういうことが目的であるわけで、そういった誤った理解や活動が行われた場合には、かえって青少年に対してマイナスにもなりかねないんじゃないかなと、このように思っています。補導の効果を上げるためには、補導員の態度やあるいは青少年に向かう声のかけ方などが、補導に対するそういう取り組み方や姿勢が大切になってくると、このように思うわけであります。また、補導員に対して街頭補導が非行の抑止力になっているという、そういうことの理解を十分に図るようにすることも必要ではないかと、このように思います。そこで、こういった理解を深め、なおかつ本来の補導活動を行っていくための研修等、補導員の資質の向上についてどのように考え、また実施をされておるのか、お伺いをいたします。 14 【青木青少年課長】 補導員の資質の向上対策についてお答えいたします。  ご指摘のとおり、善導することが補導員の本務でありますので、そのための声のかけ方とか、話の引き出し方とか、服装、態度等について、補導員研修会や班長会議などの機会を活用して研修に努め、補導員としてふさわしい人格や識見、補導技術の習得などを図っております。研修においては、できるだけ実技を踏まえたものを行ったり、非行の抑止効果などについての認識を深めたりしております。また、県の青少年補導センターの補導員会の連絡協議会研修会、あるいは補導員の合同研修会などにも積極的に参加を進め、リーダーの養成や技術の向上に努めております。さらに、平成9年度からは新設される総合学習センター補導センター部門も移りますが、ハードの面の充実は補導員の資質向上にも大変よい効果が期待できるものと考えております。以上でございます。 15 【関谷委員】 今後とも十分研究を重ねていただいて、前橋の子供たちの問題の予防や解決により一層役立つようにご尽力をいただきたい、このように要望しておきます。  次に、高齢者教育の現状と今後の推進についてお伺いをいたします。国や県、市町村における65歳以上の高齢者の全人口に対する割合を高齢化率と言っておりますけども、国際連合の基準によりますと、大きく三つに分けることができるようであります。全人口に対する高齢者の割合が7%を超え14%までを高齢化社会、14%を超えて20%までを高齢社会、さらに20%以上を超高齢社会、このように位置づけているようであります。また、我が国全体では昨年の8月の時点では高齢化率が14%を超えて、高齢化社会から高齢社会へと、こういうふうに進展をしておるわけで、また県全体としては昨年度は既にもう15%を突破していると、そういう高齢社会が進んでいく状況にあるわけです。また、本市においても、ことしの1月1日現在では高齢化率が14%を超えて、高齢化社会から高齢社会へと、そういう進んでいる状況にある。今後の人口推計によれば、5年後の平成12年には 15.95%、15年後の平成22年には 19.23%に達すると予測されるわけであります。このように統計上からも確実に高齢化が進展するとされていますが、これに伴って今後行政面での施策もますます重要になってくるのでないかと考えられるわけであります。行政面での施策の第1は、高齢者福祉であると考えますが、心に張りを持ち、健康で毎日充実した日を過ごすために、生きがいづくり高齢者福祉の重要な部分を占めるものと考えます。そこで、生きがいづくりという観点から、本市の高齢者の学習活動について何点かお伺いいたします。まず、生涯学習、社会教育の一環として昨年度高齢者学習活動関係の事業をどのように展開したのか、またその実施状況についてお伺いをいたします。 16 【斎藤生涯学習課長】 昨年度における高齢者学習活動事業の実施状況についてお答えをいたします。  高齢者学習活動関係事業につきましては、生涯学習課が中心となって実施をしている事業と公民館が中心となって実施をしております事業と大きく二つに区分することができます。生涯学習課におきましては、地域社会のさまざまな場面で、高齢者の持つすぐれた知識や技術、経験などを生かし積極的に社会参加していくことを目的といたしまして、高齢者学習活動促進事業を実施しております。この事業は国の補助事業として毎年継続し実施をしているものでありまして、高齢者の活動のあり方について、行政の支援、関係機関、団体との連携、協力などについて協議をするため、高齢者学習活動促進会議、高齢者が地域の指導者やボランティアとして社会参加するために必要な基礎的素養を養う、高齢者現代セミナー、高齢者と若い世代が交流を諮り、相互理解を深めるための世代間交流事業、すぐれた知識、技能を有する高齢者をボランティアとして派遣する高齢者人材活用事業から成る総合的な事業であります。  次に、公民館で実施をしております高齢者関係の事業につきましては、すべての地区公民館で高齢者学級を実施をしております。特に中央公民館では明寿大学という名称で高齢者のための学級講座を開設をしておりまして、現在は明寿大学本科指導者養成科という形で実施をしております。また、地区公民館におきましては、地域づくり活動促進事業という事業の中でも、地域の高齢者と若い世代の交流を促進するための活動を実施をしております。  以上が昨年度実施しました高齢者活動事業の状況でございます。 17 【関谷委員】 今ご答弁にもありましたけども、高齢者学級、世代間交流など、地域において具体的に高齢者の学習活動を実施している公民館での高齢者関係事業への参加数の状況についてお伺いをします。  また、それぞれの公民館では恐らく大変広範囲にわたる学習活動を実施していると思いますけども、その学習内容の特徴、またどのような方々に講師をお願いしているのか、その講師について、以上3点お伺いいたします。 18 【斎藤生涯学習課長】 公民館での高齢者関係事業への参加数の状況等についてお答えをいたします。  まず、公民館で実施いたしました高齢者関係事業への参加数でありますが、高齢者学級では全館で 2,300人ほどの受講者がありました。高齢者人材活用事業で開設しました講座への参加数はおよそ 1,100人、世代間交流事業への参加数は 4,000人ほどでありました。続きまして、学習の内容の特徴についてでありますが、趣味、教養に関するもの、健康に関するもの、軽スポーツに関するものが多く、次いで交通安全、身近な法律、税金の話などになっております。世代間交流事業では、べいごま、めんこなどの昔の遊び、竹馬、和だこなど手づくり玩具づくり、おはぎ、赤飯、手打ちうどんなどの家庭料理実習、地域に伝わる郷土芸能の継承など、実技や実習、年中行事への参加などを通して、若い世代との相互交流を図っております。  次に、講師についてでありますが、それぞれの分野がございますが、地元の大学教授、歴史家、文化財の専門員、また医師、医療研究所職員、ダンス教師、地域の指導者、また教職員などが講師になっております。交通安全や税金の話につきましては、警察や税務署などの専門職員にお願いをしております。また、世代間交流事業につきましては、それぞれの地域に住んでおります高齢者の方にほとんどの講師をお願いをしております。以上でございます。 19 【関谷委員】 今お聞きしますと、相当きめ細かくいろいろ工夫を持って学習活動が実施されているということでありますけども、最初に述べましたように、今後ますます高齢化が確実に、しかも急速に進展してくるわけであります。そういった意味で、生きがいづくりという観点から、民間企業では既に実施をしているようでありますけども、退職間近な方々に対する退職後のライフプランの設計に関する学習、いわゆる高齢期に備えるための準備的学習、これからそういうものを広く市民に提供していく必要があるのではないかと、このように考えますけども、こういった問題を踏まえて当局としては今後どのような形で高齢者の学習活動を充実させ、また推進していくお考えなのかをお伺いいたします。 20 【斎藤生涯学習課長】 高齢化の急速な進展に備えて、今後どのような形で高齢者関係事業を充実させていくかということでございますが、まず第1に、現在実施をしております関係事業の充実が挙げられます。高齢者が抱えている諸問題や地域住民のニーズを的確にとらえ、より一層の実態に即した内容の学級、講座を開設していかなければならないというふうに考えております。特に今後は、ご指摘にもありましたように、生きがいづくりということに重点を置いた内容で、広く市民に学習機会を提供していく必要があろうかというふうに考えております。  次に、高齢者の方のみの学習に偏ることなく、高齢者と若い年齢層の2世代、3世代交流もますます必要になってくるものと考えております。また、高齢者の持っている力を社会に役立てていただこうという趣旨で実施をしております高齢者人材活用事業につきましても、高齢者が進んで社会参加することにより、さらに生きがいづくりが促進されると思いますし、高齢者のボランティア育成という面からも充実をさせていかなければならない事業であるというふうに考えております。  さらに、公民館を拠点として実施をしております高齢者関係事業も高齢者が参加しやすい形で身近な町公民館を会場とし、出前講座として実施するなど、実施の方法の工夫もしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、高齢者のための学習活動は、高齢化が進展していく中で、今後さらに重要視されていくことは間違いございませんので、教育委員会といたしましても、先ほどご指摘がありました高齢期の準備学習を含めまして、より効果的な事業の実施を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 21 【関谷委員】 最後に、要望しておきます。  今後ますます生涯学習が必要になってくると思います。現在実施している事業のさらなる充実はもちろんですけれども、新しい分野の学習活動も必要になってくると、このように考えます。こういった問題を踏まえて、当局におかれましては、今後高齢者の学習活動をさらに充実発展させていくために、各方面で具体的な施策を積極的に推進していただきたいと、このように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、市民講座について何点かお伺いいたします。本市においては市民の教育文化の振興と地域づくりの拠点として公民館の整備の充実に努め、市民の負託にこたえるよう各種学級、講座の開設など、諸行事に積極的に取り組まれておりますけども、今後高齢化が先ほど申し上げましたように進んでいき、人生80年代の今日、学習することに生きがいを見出して人生を豊かにしようとする市民の学習意欲がますます高まるのではないかと、このように思っています。そこで、本市の生涯学習事業の中でも大きな位置を占める文化事業である市民講座についてお伺いをしたいと思います。市民講座は我が国の各分野で活躍する代表的な著名人を講師として招いて、市民が楽しみにし、期待している事業となっているわけですけれども、平成6年度は第38回だということを聞いておりますけども、この38回やった伝統ある講座の中で、これまでの経緯をいろいろお聞きしたいんですけども、平成6年度の講師の選定について、どんな点に努力なされたのか、その経過をお尋ねいたします。 22 【濱田中央公民館副館長】 市民講座は伝統ある文化事業として定着をしておりますが、第1回は昭和32年に歌謡講座の名称で始められました。当時は群馬会館を会場として開催し、その後昭和40年に現在の市民講座と名称をかえまして、会場は市民文化会館建設に伴い昭和57年第26回から市民文化会館大ホールで開催をしてございます。何といいましても、講演会が盛り上がるかどうかは、受講者の興味、関心を引く魅力的な講師であるかどうかでありますが、女性講師1名を含めることを基本といたしまして、時代を表現できる人を念頭に、前年度のアンケート等を参考として依頼をしてございます。著名な講師をお願いするためには、半年も前に交渉に当たらなければなりませんが、講師の了承をいただいた後、8月1日号広報まえばしに掲載するとともに、各関係機関に募集要項を配布したり、事業所に案内をしたりしてPRに努めておる状況でございます。以上でございます。 23 【関谷委員】 私も含めて大体講師に取りつかれて、ああこの講座聞きに行こうとか、そういうもう事前に自分自身で判断して、この講師じゃなとか、自分のよく知っている分野の人だと行ってみようとかと、こういうことで、講師の選定というのはいろんな努力が必要なんじゃないんかなと、こういうふうに思っています。また、現代マスメディアを初め情報化が進んでおって、価値観が多様化してくると、市民講座のあり方にも変化ができてきているのではないかと、このように思っています。より多くの市民に満足していただける講師を選定しても、今私が申し上げましたように、人によって非常に興味を持って聞きたいと思う講師もいれば、それほどでもない講師も出てくるのは、価値観が多様化している現代ではやむを得ない、このように私自身は考えますけども、そこで昨年度の受講の概要について、例えば出席率なんかがわかるようでしたらお伺いしておきます。それとまた、それを踏まえて今後どう取り組んでいかれるのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。 24 【濱田中央公民館副館長】 受講者総数は約 3,000人でありましたが、他の生涯学習事業と同じように、女性で比較的高齢の市民が熱心に受講しておりますが、男性と女性の比率はおおよそ1対2でございます。また、平成6年度の受講希望者に対する平均出席率は約60%でございまして、これはここ5年間の平均出席率六十二、三%、ほぼ同じでありますが、受講者が自分の聞きたい講師を選択していることが理由の一つではないかというふうに考えておる次第でございます。民間主催による数多くの著名人による講演会が増加する中で、市民講座が今後ますますその意義を深めていくために努力をしてまいりたいと思いますが、年齢や性別にかかわらず多様な価値観を持つ多くの市民の関心を引き、興味深く出席してもらうためにはどのような講師を選択すればよいか、今後新たな実施方法を研究課題として工夫してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 25 【関谷委員】 最後に、要望して私の質問を終わらせていただきたいと思いますけども、この市民講座は平成8年、来年は40回目が来るわけでありまして、40周年の記念の大イベントとして十分検討して、市民の要望にこたえるようなすばらしい企画にしていただくことを要望いたしまして、私の質問にいたします。                (笠 原 寅 一 委 員) 26 【笠原委員】 私は、高校の募集定員の比率についてまず最初にお伺いをさせていただきます。  県教委は、全日制高校の募集定員の定員比率を93%で決めたと言われております。市教委としては市立高校もその比率の受け入れをさせられるのだと思いますので、具体的に定員比率についての認識をどうとらえておられますか、簡潔にご答弁いただきたいと思います。 27 【土屋学校教育課長】 お尋ねの定員比率ですが、県の後期中等教育審議委員会の報告によりますと、全日制高校への進学率は93%を超えましたが、今後大幅な上昇は期待できないということです。したがいまして、県ではこの報告による数値をもとに中学校卒業者数に対する全日制高校、公立高校及び市立高校の入学定員比率を算出したものと考えております。市立前橋高校もそれに沿っておるわけでございます。以上です。 28 【笠原委員】 私は、昨年の父母や子供の全日制高校の進学希望率を見させていただきますと、昨年11月の県の調査でも99%、本市のことしの3月の進学状況を見ますと 3,771人の卒業生のうち、全・定合わせた数字が 97.69%で、専修高校と合わせると98.8%、やはり99%の実際の入学状況になっているわけです。なぜ93%という比率を採用するのかということ、これでは父母や子供たちの願いにこたえられないのではないかということを再度お聞きいたしたいと思います。 29 【土屋学校教育課長】 現実には進学できない子供はほとんどおりません。また、定員に満たない学校もあるのが現状でございますので、93%で適当ではないかと、こんなふうに考えております。以上です。 30 【笠原委員】 どうも課長の答弁ですと本当にこたえられないというような、特に定員の満たない学校もあるのは事実だと思うのですが、これが今後定員削減のことでも取り上げたくて私ちょっとコピーを拡大して持ってきたんですが、中学校卒業生の動向でございまして、平成7年が2万 5,635人、ここで7%を切るということは、 1,794人の卒業生が定時制高校か通信制、または県外の私立の高校に追いやられると。それが平成15年にこういうふうに2万 2,000人と、さらに平成17年に1万 9,800人の見込み数で減ってっても、絶えず7%の方はほうり出されてしまうと、こういう状況が出ていく中で、やはり今の希望する高校進学が保障されない限り、中学生のストレスや父母の不安も解消されず、今日のいじめ、不登校問題などの教育の荒廃を解消することはできないのではないかと思うんです。そこで、再度受験競争の緩和のためにはどうしたらよいのかお答えをいただきたいと思います。 31 【土屋学校教育課長】 それぞれ個々の生徒の興味だとか、関心だとか、能力、適性等合った教育が必要だと考えますが、それに沿って県のほうでも考えていることだと思いますし、市のほうでもそれに沿って考えていきたいと考えております。以上ですが。 32 【笠原委員】 答弁では、個性に応じた教育、そして今のご答弁にありますように、それにふさわしい相談、県教委とのという状況ですが、今度の群馬県の中期高等教育審議会によって打ち出された教育改革案などで見ますと、本県の公立高校を普通科、職業高校、そして普通科と職業高の併設校という中で、特に普通科などでは中毛第2地区の前橋、前南、前東、前女を一つの群にし、そして都市周辺の普通科として前西や前橋市立高を2群にしているという、そしてあと職業高というのがあるわけですが、学校間の父母のそれぞれ進学校なりに入りたいという要求もあるのはわかるんですが、高校の学校格差、序列をますます放置をして、本当に中学校教育がうまくいくと、そう考えていらっしゃるのか、再度答弁をいただきたいと思います。 33 【土屋学校教育課長】 先ほども答弁しましたように、能力、適性等に合った教育が必要かと思っております。今後の問題かとも思うんですが、それに沿って努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。以上です。 34 【笠原委員】 次に、学校の学級削減について伺いたいと思います。  県教委はことしの8月の10日に20の高等学校の学級を削減すると発表されました。入学定員をことしから40人ずつ、合計 800人も減らすと言われております。確かに先ほどのグラフをお見せしましたように、中学卒業数は激減をしていくと、こういう少子化の中での実態は、数字的には明らかでございますが、本市の場合も来年度から前橋南高校の1クラス減が行われるというふうに聞いております。この先10年間にわたって 110クラスもの学級削減が行われようとしているわけであります。この際、行き届いた教育の実現のために、学級数を減らすのでなく、1クラスの生徒数を40人から35人学級として、やはり行き届いた、手の細かく行き渡る学校にするべきだと、そう思っているんですが、この点は教育長のご見解をできればお聞かせいただきたいと思います。 35 【岡本教育長】 35人学級を実施することによって、生徒の急減対策の基本とすべきではないか、学級減といったような方法はとるべきではない、そういうご趣旨であろうかと思いますが、高等学校におきましては、ご案内のように、つい最近40人学級が実施されたばかりでございます。国におきましても、長期の計画としてはさらに40人を割る1学級内の定員の減少ということは計画はしておるようでございますし、それから県の後期中等教育の審議委員会の中でも、将来の問題としてはそういう方向も考えられているようでありますけれども、さしあたりこれが実証されるまでの間は、実現されました40人学級というものを基本に据えながら、学級減という方法で対処をしてまいりたいという、そういう方針を持っておるようであります。したがいまして、当然市立高校につきましても、全県のそういう方針の中で対処をしていくべきものというふうに考えております。 36 【笠原委員】 高教組など、高校全員運動を進めている県民組織の中では、現在の進学率の公立の中で、何としても全員を高校にという状況が出ている中で、このまま学級数を減らすのでなく、35人学級をして教職員の負担、そして生徒が伸び伸びと高校生活が送れるような体制をつくっていただくということを特に強く要望させていただいて、次の高校入試制度について具体的にお尋ねをしていきたいと思っております。群馬県では昨年からすべての公立高校、すべての学科で推薦入学が行われました。その比率の高さは29%で全国第2位であります。また、定員の50%までの推薦入学をとるという公立高校が37校にも及んでおります。入試が複雑化し、親と子の苦しみ、先生の悩みが増加している状況です。そこで、伺いますが、群馬県における公立高校の推薦制度は中学生の3人に1人がこの推薦入学をしているようですが、この制度についての評価を市教委はどうお持ちになっているのか、ご見解を聞かせていただきたいと思います。 37 【土屋学校教育課長】 推薦入学は、当該高校に入学しようとする明確な意思を持つ生徒が入学するものであり、また受験者の多様な面を評価できるものと考えております。以上です。 38 【笠原委員】 市立高校の推薦枠はそれでは何%ですか。そして、これはだれがどのように決めたのか。さらに、推薦制度の、今の課長の答弁ではどうも私のほうではぴしっと認識ができないわけでありますので、教育的なメリットがあると考えているのかどうか、具体的に示していただきたいと思います。 39 【土屋学校教育課長】 市立前橋高校の推薦枠は50%であります。それから、推薦枠の決定ですが、市立前橋高校の実態だとか、学校としての意見を十分考慮しながら、市の教育委員会で決定しております。また、推薦のメリットですが、調査書だとか、面接だとか、作文などにより、多面的に生徒の能力、適性などを評価し、そういう点でメリットがあると、こんなふうに考えております。以上です。 40 【笠原委員】 多面的という点での調査書が具体的にその参考にされたという点で、私は次に、一般入試でも、それから推薦入学でもいずれも調査書が必要でございます。そして、この調査書です。これはやはりコピーをしてまいりました。委員長にわかるように、氏名があって生年月日があるようになって、学習の記録のところに観点別学習状況ということで、国語への関心、意欲、態度、表現の能力、理解の能力、言語についての知識、理解という観点別な評価があり、そしてはっきりした学校における5段階の評定を書き込む1、2年、3年という欄がございます。さらに、当然これからちょっとご質問したい特別活動の記録、行動の記録、そして総合所見というので学校長が調査書を出されているわけでありますが、私はこの調査書の書かれ方いかんで合否が決まる、それで多くの父母の間にはこの調査書についての不安、不信が渦巻いているわけであります。学校と父母との間における調査書における多大な不信感が生まれているということは好ましい状況ではないと思うんです。この不信感を取り除くために何らかの手を打つ必要があるのではないかと思いますが、ご見解を聞かせてもらいたいと思います。 41 【土屋学校教育課長】 保護者会だとか、個人面接を通して、信頼関係を十分築きながら、理解をいただくように努力しております。以上ですが。 42 【笠原委員】 さらに、今お見せいたしました調査書には特別活動の記録というのがございまして、学級活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事、部活、その他の活動というのがございます。このことにより生徒会の立候補者が大変多くなったということや学級委員の保健委員長に立候補する、しかし保健委員長の仕事を同級生が頼むとそれは受けないと。さらに、ボランティア活動などについても、本来評価を求めるものでないのにもかかわらず、形だけのボランティア活動を進めるという意味で、私が質問したい点は、調査書に記入してもらうための表面活動だけを求めて、内面的な実質行動が伴わない生徒を生む結果になると思うんです。スポーツのようにはっきりと記録があらわれる状況と違う、そういう面がこの調査書の内容の中にあらわれているんではないかなと思うんです。この点をどう見ていらっしゃるのか、再度。 43 【土屋学校教育課長】 ボランティアなどのよい点を見ていこうとするものですが、そのほかにふだんの1人ひとりの活動の様子を的確につかみながら、校内の推薦委員会などで適正に評価しております。  以上です。 44 【笠原委員】 これを具体的にどう取り除くかという点での認識はなく、的確に校内の合議でつかんでいくという内容のようですが、引き続きこれはボランティア活動とか、そういうものを私は否定するものじゃありませんし、そういう活動は生徒の中でもどんどん強めていただきたいわけなんですが、それが表面的な活動に終わるという点、そこだけはきちっと押さえていただくということが私は必要ではないかと、そう思っております。  次に、今お見せをいたしました調査書の中で観点別学習状況というのがございまして、この観点評価は5段階評定のような1から2、3、4、5という相対評価と違って、教師の表現力はどこまでいったかという到達度評価、そしてその内容は丸印でA、B、CのうちのAを丸印をつけられると、こういうふうにお聞きしているんですが、市立高校ではこの評価を入試判定ではどのように扱っているのかお聞きしたいと思います。 45 【土屋学校教育課長】 調査書に記載されている内容をどのように合否の判定に使っているかということですが、各高校ともそれについては公表しておりませんので、お答えできません。以上です。 46 【笠原委員】 確かに個々の高校の当該高校の判定にかかわることなので公表できないという答弁はわかりますが、実際の県内の高等学校におけるこの活用状況というのは皆無に等しいという状況のようであります。特にその学校の担任教師の見方によって変わるもので、正確な個人評価ではないというふうに私は疑問を呈するわけであります。そして、公平を最も大切にしなければならない中学校教育をゆがめる結果になる調査書ではないかということであります。そこで、これらの矛盾を解決していくためには、男女共学校、そしてすべての子供たちが基礎的な学力をつけるための普通科高校、そして生徒の住んでいる地域に通う小学区制の高校が欠かせないと、そう私は思っているわけです。このことに対する市教委のご見解を求めたいと思います。 47 【土屋学校教育課長】 通学区域の改善については、入試方法のあり方ともかかわる重要な問題であります。県の後期中等教育審議会の報告にもこの件についての指摘がありますので、県では高等学校の整備構想の中で、全県の進学動向をにらみながら改善を図っていくものと考えておりますが、通学区の大小には進路選択の自由や学校間格差の問題などに関連して、それぞれメリットとデメリットがあることはご承知のとおりです。現行の中学区制は無論万全ではありませんが、その中庸をとったものと考えております。以上です。 48 【笠原委員】 私は、このような競争と序列を強化する高校入試のあり方は、根本から見直していただき、行き届いた教育を保障するために希望するすべての中学生に高校進学の道を開くことだと思っております。そのためには地元の生徒は地元の高校に通える小学区制という入試制度に改めるべきだと考えております。特に前橋に住みながら、1時間も2時間も遠くの学校へ通っている生徒を見るときに、今の中学生、または職業高校の全県どこでも通えるという、こういう学区制、選抜制というのはやはり大きな矛盾があるんではないかと思うんです。そういう意味で、これらを改善するためには、県立高校は県教委に、そして市立高校は教育委員会で判断されることだと思うんですけど、この点についての教育長の最後の見解をちょっとお聞きしたいと、で次に移りたいと思います。 49 【岡本教育長】 先ほど課長のほうからもご答弁申し上げましたように、通学区の大きい、小さいにはそれぞれいい点もあれば悪い点もある。例えば学区を小さくいたしますと、当然のことですけれども、生徒の進路選択の自由というのが大変狭められるわけであります。とりわけ今日では個人個人の生徒の主体的な進路選択というものを重視する時代になっておりますので、こういったような考え方がなおさら今後強くなっていくんではないかというふうに思っております中で、小通学区制というのは、むしろ時代の流れに逆行するものではないかというふうに考えておりまして、大通学区制にもメリットはございますから、まさに中通学区制といいますのはその中庸を図ったものであるというふうに考えまして、現在では適切な方法ではないかというふうに考えております。 50 【笠原委員】 教育長は進路の道を選択幅を狭めると、こういうことを言われますが、やはり全県の父母や教職員の運動の中で大学区制から中学区制になったわけであります。そして既に40年の前半ぐらいまで全国でも9県でこれが実施されていると。さらに、文部省の戦後の教育改革の中ではきちっと、高校の希望する生徒には全員をその道を保障するということがうたわれてきた経過もあるわけであります。そういう意味で、小学区制が時代に逆行するという教育長の答弁はどうも私は逆ではないかと。そして、教育長の答弁はこのまま入試地獄を、または受験競争をそのままに残していくという結果になるのではないかと思うんで、再度この点はご答弁をいただきたいと思っています。 51 【岡本教育長】 基本的にご理解をいただきたいのは、高校教育というのはどこまでも任意教育であります。したがって、みずからがみずからの意思で高校を選択するということは、まさに高校教育にとっては本質的なものであるわけでございます。しかしながら、一方においては通学区が大き過ぎるといったようなことについては、学校間格差を生ずるというような原因にもなりますから、両者のメリット、デメリットをそれぞれ調和する方法として中学区制というのが現在採用されているというふうに認識をしておるわけでございます。高校が任意教育であるという基本に立った場合には、一定の教育水準というものを高等学校においては維持しなければなりませんので、全入ということが必ずしも一般国民や教育の発展につながるというふうには考えておりません。 52 【笠原委員】 次の、時間の関係で教育長とここで全入が今の任意教育の中での高校という問題についての論議をする考えはございませんが、やはり今の中等教育の荒廃の中では、きちっと改めていく、デメリットというのが今もお話がありましたけど、デメリットをどう解消していくかという点での改善方法と、そして実際は99%の進学希望があるということをきちっと念頭に置いて、最高責任者である教育長の今後の改革を期待したい、そう思っております。  次に、教職員の出張研修の実態を改めることについて1点ご質問させていただきます。教育委員会の資料によりますと、進路指導主事の年間出張は平成4年でA校が5回、6年で8回、B校は4年度で5回、6年度に12回とふえております。このほかに文部省や県の研修会参加と合わせると相当な回数の研修会が行われていると思われます。担任や教科を持っている教師の出張研修は児童生徒に対して多くは自習させると、代替の先生もいることでしょうが、できない場合は自習させるという状況になっているわけです。そこで、自習を少なくする工夫をどのようにされているのかお答えをいただきたいと思います。 53 【土屋学校教育課長】 自習を少なくするという件については、これは大切なことと考え、教育委員会でも真剣に取り組んでいこうかと思っているものでございます。具体的には教科別研究会を隔年にしました。それから、小学校の体育実技研修会、これも今まで毎年やっていたものですが、隔年にいたしました。それから、これから努力しなければならないなと思っているものなんですが、会議等の見直し、例えば電話で済むものなどは電話で済ませるとか、それから総会を開かないで、役員会等で済むものは役員会で済ませるとか、それから原案をできるだけ詰めておいて時間を短くするとか、あらかじめ資料を配付しておいて時間を短くするとか、いろいろそういうことで自習を少なくするように努力していこうと考えております。以上です。 54 【笠原委員】 次に、生涯学習課の文化行政についての質問に移らせていただきます。  文化行政には、文化施設の充実、伝統文化の保存と活用、さらに文化的都市環境の整備や市民の文化運動、生涯学習や国際文化交流など多岐にわたっていると思います。今回私は特に市民の文化活動についてお尋ねを申し上げたいと思います。その1点は、文化活動に対して特に公民館等の会場使用料については、その登録団体には無料とされているわけでありますが、文化団体数が多くなり、活動が盛んになればなるほど、どこの文化団体も会場を確保するために抽せん会までも行うという、そういう状況で苦労しております。そこで、旧市街地のコミュニティセンターの今後の予定、さらに永明公民館など、まだ独自の館を持たないところや、小さな公民館を図書館設置などとあわせた大型化というのが残されていると思っているんです。私はこういう文化活動の施設建設、公的施設の建設充実についての考え方を生涯学習課長にお聞かせしていただきたいと思っています。 55 【斎藤生涯学習課長】 社会教育施設の建設の促進というお尋ねかと思います。  確かに最近市民文化活動が大変盛んになっております。団体数はまだまだ増加をしておりまして、ご指摘のように、公民館の部屋利用の抽せんに漏れる団体が出ている状況でございます。教育委員会といたしましては、現在も公民館の建替えやコミュニティセンターの建設を計画的に進めておりまして、今年度は城南公民館、また第3コミュニティセンターの建設に着手するなど、可能な限り対応をしております。今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 56 【笠原委員】 ぜひその計画、努力を進めていただき、予算が厳しいからといって、生涯学習活動のこういう公共施設を後回しにされないようにお願いをして進めたいと思います。  二つ目は文化団体の助成についてであります。昨年度の決算を見ますと、本市は文化協会に 132万円の助成を行い、その傘下の団体の専門委員会にわずかな助成が行われているのみで、実際に文化団体に対する財政的な助成は行っているというふうには言えないというふうに思います。そこで、市民吹奏楽団や数多くの文化協会に所属しない鑑賞団体や公民館単位の小さな文化団体もあるわけでございますが、希望する文化芸術団体にきちっとした助成要綱をつくって援助すべきだと思いますが、その考えはおありかどうかお答えいただきたいと思います。 57 【斎藤生涯学習課長】 文化団体の活動費の助成についてお答えをいたします。  前橋市の助成の仕方につきまして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。今年度4月の調べでは前橋市の文化団体は 286団体、約1万 1,000人が登録をされております。この 286団体は22の部門にまとめられ、さらに統合された組織として、ご承知かと思いますが、前橋市文化協会をつくっております。市はこの中で22の部門の活動及び全市的な統合組織である文化協会の活動に対して助成を行っております。個々の団体の中で特に顕著な活動をしておるものにつきましては、県の助成制度がありますので、市として団体を推薦し助成を受けております。また、顕著な実績を認められ、市外におけるコンクールへ出場や市外から要請されて活動する場合には援助をしております。これ以外の個々の団体に対する市独自の援助につきましては、現在実施をしておりません。現在のところ希望する団体に対し要綱をつくって助成ということは考えておりませんが、ご提言の趣旨につきましても今後研究課題にさせていただきたいというふうに思います。 58 【笠原委員】 前橋市文化協会にも助成をし、それを通じてのというのはご答弁があったとおりです。しかし、昨年度の決算書を見ますと、世界詩人会議日本大会実行委員会には 660万円という大きな額が生涯学習課の具体的な資料の中から出されているわけであります。やはり本市の文化行政に対する姿勢が私は何といっても不十分ではないかと、そう思います。昨年私が視察した甲府市では、文化振興特別事業助成交付金要綱というのを定めて、創造活動やすぐれた文化芸術活動を行っている個人、団体に活動費の2分の1以内、20万円を限度として申請のあった当該団体に助成をされております。県の制度があるということを課長は答弁されましたが、県の制度については、私もある文化団体に所属をしていて申請もしたことがあるんですが、やはり予算の枠、そしてその助成が受けられる一定の制約というのがありまして、なかなか助成を受けるのには難しい状況であるわけです。そういう意味では、ぜひ会場確保と同時に前橋が自主的な文化活動が盛んになるように、その援助を、基本はその団体が自分たちで会費を取り、自分たちで自主運営することが基本だと思うんですが、多くの文化団体の声をお聞きしますと、できることならば、それぞれ5周年とか、10周年とか、記念すべきときにはたくさんの費用がかかるわけですから、そういうときなどぜひ助成をしてほしいという要望が強く出されているわけでありますので、再度お答えいただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 59 【斎藤生涯学習課長】 本市の文化協会に対する補助金につきましては、郷土の方々の文化活動に対する支援として恒常的に支出をしております。前橋市として国際都市、コンベンション都市を標榜する中で、全国的、世界的規模での文化事業に対する補助をすることも行政として必要なことと考えております。一方、近年の文化活動の高まりの中で、郷土の文化活動に対する助成につきましても、ますます重要なことと考えております。現在におきましては、補助金として 132万円の支出となっておりますが、平成5年度までは1人 150万円でありました市費の事務局の職員、これにつきましても、平成6年度から2人に増員をして体制するなど、側面から支援をしております。今後におきましてもさまざまな文化活動に対する支援を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 60 【笠原委員】 ぜひこれからも助成をしていただくように努力をしていただきたいと思っております。  最後に、文化振興についての体制面で教育長にお尋ねを申し上げたいと思っております。この十数年間に地域社会における文化運動や住民の文化、学習行動は量的、質的にも発展し、地方自治体の文化行政が活発になってきているのではないかと思います。本市も生涯学習課に文化振興室をつくり、その取り組みを始めたばかりでありますが、どうも文化振興室が箱物の美術・博物館をつくるための人員配置だけに終わっている危惧もしております。そういう意味では、予算、体制とも不十分だと、そう思っているわけであります。そこで、教育長にお伺いしたい点は、前橋の教育委員会は文化振興をどういうふうに図るお考えが基本構想としてきちっとあるのかどうかという点が1点と、そして行政の文化化という方向が浮かび上がっている中で、文化振興室の人員増員をしてもっと充実をすべきだと、そう考えているわけであります。そして、今申し上げたたくさんある文化団体に対しての必要な情報提供、生涯学習課でも一定の情報提供はされているようですが、情報提供の今の不足の分や住民や文化団体に対する創造活動に対する奨励策など、そしてさらに私が予算委員会などでも取り上げました前橋の歴史を紹介する文化財ガイドなどの要請などに取り組むために、文化財振興室の増員を図り、もっと総合的な文化行政を発展させるための体制をつくられる考えがあるかどうか、教育長のご見解を聞かせてください。 61 【岡本教育長】 まず、第1点でございますが、市としての文化行政の基本的な構想を持っているのかどうかという問題でございますが、申すまでもなく、これは第四次総合計画の中に大きい一つの柱を設けまして、今後ソフト、ハードにわたりまして、さまざまな施策を講じる中で、前橋の文化行政というものを大きく前進させてまいりたいという、そういう構想を持っております。  次に、それに伴います文化行政の機構につきましても、ご指摘のとおり、最近は教育行政の中でも文化行政の面が質、量ともに大変急増と言っていいほどの増加を見せておりますし、また教育行政に限りませんで、市政全体に行政の文化化ということが進展してまいっておりまして、一般行政の中でも大変文化的な事業というものが多くなっておるわけでございます。つまり今後広く市民の文化活動を支援していくためには、教育行政の範疇内にとどまることなく、市政全体について文化行政というものは大変大きな比重を持ってくるであろうということが考えられますので、ぜひ私どもといたしましても、文化行政の機構のさらなる充実整備というものが大変大事ではないかというふうに思っております。 62 【笠原委員】 それでは、私の最後の質問で学校給食物資の安全性についてお伺いをさせていただきたいと思っております。  今日の学校給食の野菜類では、特に残留農薬、2点目としては冷凍食品など加工食品が大変よく使われているようであります。さらに、キウイフルーツなどの輸入食品の検査はどのように行っているのかご答弁いただきたいと思います。 63 【塚田保健給食課長】 ご質問いただきました学校給食物資の安全性の検査をどのようにやっているかということでございますので、お答えいたします。  まず、野菜の残留農薬につきましては、現在必要に応じまして公的機関に検査を依頼しておるところでございます。次に、加工食品の検査でございますが、これにつきましてもやはり公的機関に検査を依頼するとともに、栄養士によります自主検査も実施しております。安全性の確保に努めておる状況でございます。また、輸入果物類の検査につきましては、バナナと端境期のキウイフルーツがあるわけでございますが、この検査につきましては、国の検査体制の中で対応されているというふうに認識しておりますので、本市では特に実施しておりませんが、必要がある場合、必要に応じて公的機関に検査を依頼いたしたいというふうに考えております。以上です。 64 【笠原委員】 それでは、昨年の給食用の物資の中での公的機関に出された検査の品数と回数、そして栄養士の皆さんも大変努力されているようですが、自主検査などの回数をお知らせしてもらいたいんですが。 65 【塚田保健給食課長】 それでは、お答えいたします。  残留農薬につきましては、昨年度は特に疑わしきものはなかったということで実施しておりません。それから、加工食品につきましては、着色料、発色剤、保存料等につきまして、健康づくり財団等で検査をいたしました。件数につきましては6品目でございます。いずれも検査結果はマイナスということで出ております。それから、ただいま申し上げたのは加工食品でございますが、そのほか自主検査を年3回やっております。以上でございます。 66 【笠原委員】 私は、ここの部分でいえば残留農薬の関係でいえば、生で食べるキュウリ、それとキャベツ、レタスなどのチェックについては公的な機関で行ってないということになると、市場内の青果販売組合任せのようで、これでいいのかどうかと。それから、外国産の問題については、国の検査に任せているという状況ですが、国の検査は陸揚げされているうちのほんのわずかなものしかされてないということでありまして、特に外国産は被膜剤などがかけられているという点では安全性が心配であります。端境期に出したからというふうに言われますけども、この前橋にはたくさんのキウイフルーツなどが周辺で、また国内産でもできているわけでありますので、こういうものを外国産としてどうして出すのかという点での学校給食課なり学校給食会の安全性に対する姿勢の欠如ではないかと、私はそう思うわけであります。そこで、再度ご質問させていただきたいわけでありますが、現在の抜き取り検査の数は、今の課長の答弁からお聞きいたしますと非常に少ないという感じをいたします。そして、しかも栄養士の自主検査というのでなくて、もっと日常的に検査の品数をふやして、中央調理場の検査室も見させていただきましたが、学校薬剤師会などが使うと、ふだんはかぎを締められたままと、こういう状況でいいのかどうか。3万食もの学校給食の安全性をきちっと確保する上では、もっと検査の商品件数をふやす考えはないかどうかご質問いたします。お答えください。 67 【塚田保健給食課長】 お答えいたします。  議員さんがおっしゃられたこと、大変児童生徒にとっては、配慮しなければならない点でございます。その辺は認識しております。なお、検査体制につきましては、議員さんがおっしゃるように件数等も若干少ないということでございますが、栄養士等専門の職の立場から、意見を出させていただいて検査をしているという実態でございます。なお、今後はそれらの範囲の拡大する方向で栄養士等含めまして検討してまいりたいと思います。  なお、中央調理場の検査室につきましても、機械器具ございますが、これらについてもどの程度の範囲でできるか、再検討するということで、あと栄養士の検査技術と申しますか、範囲と申しますか、どこまでができるかという、例えば農薬につきましては、分析調査とか、いろいろ難しい問題があろうかと思いますので、また薬剤師会ともよく相談して、今後検討してまいりたいと思います。 68 【笠原委員】 ぜひ課長の今のご答弁で、検査品目、そして検査室の必要な機器の準備をしていただき、検査体制を強めていただきたいということでございます。それから、検査問題では学校給食施設と調理員の衛生管理については、年2回をされていると。特に学校薬剤師会でことしも2回行ったということをお聞きしております。そして、その結果からいたしますと、私もちょっと前橋が非常に衛生施設などについては清潔に保っていると。そして調理員も市の職員であるという点での皆さんの努力をされていることは多といたしますが、ことし従事していてる調理員の手から黄色ブドウ菌が検出されたと、2回目の検出で。それから、まないたからは大腸菌が発見されたということを、調査書を見させていただいたわけですが、黄色ブドウ菌といえば食中毒のもとになっている有害菌だと、そう私は認識しているんですが、今回のような菌発生を防ぐための給食施設と調理員の衛生管理について、今後どのように配慮され、対策を考えているのかお答えいただきたいと思っています。 69 【塚田保健給食課長】 お答えいたします。
     学校給食施設及び調理員の衛生管理についてでございますが、施設の衛生管理につきましては、委託による清掃、保守管理に加え、施設の日常の清掃を徹底するとともに、調理器具等の洗浄、消毒、整理、保管等適切に行っております。次に、調理員の衛生管理でございますが、調理員は常に食品等を通じまして、児童生徒の健康と深いかかわりを持っております。したがいまして、日ごろの健康状態を把握することは当然のことでございますが、調理作業に従事する際は正しい服装をするとともに、衛生的な態度を身につけることも食中毒などの事故を未然に防ぐ重要な要素であろうと考えております。このため、調理師1人ひとりに正しい衛生知識を身につけるための各研修を初め、年2回の定期健康診断、それから毎月一、二回やっております腸内細菌検査、検便でございます。これを実施しております。学校給食は衛生的で安全であることが強く求められておるわけでございますので、引き続き衛生管理の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 70 【笠原委員】 今回の事故の原因をお聞きできなかった点は再度答弁していただきたいんですが、時間の関係がありますので、次に移らせていただきます。  昨年度の副食費が7億 4,000万円、この中で加工食品の購入が60%を占めていると聞きます。この加工食品の中ではコロッケ、それから卵の焼き物やハンバーグ、みそ煮など、さらにシューマイという加工食品、上位5点品目でも非常に多いという状況であります。そこで、先ほどの検査報告でも、確かに着色料など厚生省の決めた食品添加物は検出はされなかったことは事実で認めますが、やはりこれだけの調理の中に加工食品を使うと、どうしても醸造剤、結着剤などでたくさんの燐がいろいろな形での組み合わせで使われているという状況であります。そこで、私が心配なのは、燐の取り過ぎが骨格形成、特にカルシウムとの絡みで大変影響を及ぼすという心配があるわけであります。そこで、このように短い調理時間の中で加工食品を使わざるを得ない調理センター方式の限界かもしれませんが、加工食品をできるだけ少なくし、栄養量のバランス、さらに脂肪分などの取り過ぎなどについてどう注意されていくのか、ご答弁をお聞きしたいと思います。 71 【塚田保健給食課長】 学校給食に使われています加工食品の問題でございますが、ただいま議員さんがおっしゃられた上位5品目が中心でございます。また、燐の過剰摂取ということでご質問をいただきましたが、燐の摂取量につきましては、文部省が示している目標値を参考にしながら、前橋市給食物資基準に基づきまして配合例を指定したいわゆる特注品と、極力加工してない食材を使用しておりますので、ご指摘のような燐とカルシウムのアンバランスはないものと承知しております。したがいまして、本市の学校給食物資は市販の物品とは同じものではないということをご理解いただきたいと思います。 72 【笠原委員】 じゃ本当に最後ですが、今の課長の答弁では私は納得できない。特に市販の加工食品とは違うものを扱っているとはいうものの、加工食品をつくるためにはどうしても結着、そして醸造剤ということでの燐が多くなる、これはもう避けられない状況なんです。それはなぜ生まれるかというと、やはり前橋の学校給食センター、共同方式による8時10分から約10時45分ぐらいには調理をつくり上げる。そして、多いところは 6,000食という大きな量をつくっていかなけりゃならないということから、手づくりのものができないという状況だと思うんです。私は高崎の自校方式を見させていただきましたならば、やはり献立の数、質、そして配達時間がない分だけたっぷり12時まで調理に時間をとるという形の中で、温かい給食が食べられる。そして、さらに栄養士さんが学校ごとに配置されているから、おいしかったかいと言えば大変おいしかったよというんで、栄養士さんが生にその反応を聞くこともできると。残菜も少ないと、残す量も少ないという状況があるわけなんです。そこで、やはり本市も共同調理センターでなく自校方式に今後改めていくべきではないかと、そう思っているわけです。ここは管理部長の責任ですか、ご答弁いただいて私の質問終わりたいと思います。 73 【大谷管理部長】 給食センターのセンター方式、単独方式というお話でございますが、たしか前橋も以前は各校方式でやられた経過もありまして、その後検討の結果、今のセンター方式で対応しているという現状がございます。したがって、この現状につきまして今後も進めさせていただきたい、そういうことでございます。以上でございます。                (宮 原 康 雄 委 員) 74 【宮原委員】 私は、市民スポーツ施設の充実と普及についてお伺いをしたいというふうに思っております。  今市民の間には大変なスポーツ熱があります。生涯スポーツと言っていいんでしょうか、そういうようなことで特に土曜が今休みというようなところもふえてまいりまして、土曜、日曜あるいは祭日、かなり市内の各スポーツ施設はもう大変満員で、抽せんをして使うというような状況にもあるようであります。しかしながら、私どもが前橋の広域の町村といいましょうか、富士見だとか、粕川だとかというふうなところへ行ってみますと、人口割にかなりそういう運動施設というのが整っているんじゃないか。建物というんじゃなくてグラウンド、野球場だとか、あるいは陸上競技場、多目的な広場、運動場といいましょうか、そういうものがそんなような感じがするわけです。特に私どもの駒形地域でも運動施設が足らないよというような声が大変聞かれるわけでございますので、今まで市民からそういうような要望があったのかどうか、あるいは要望あるなしにかかわらず、当局側はそのような施設等についての認識をどのようにとらえているのか、お伺いを最初にしていきたいというふうに思っております。 75 【加藤体育課長】 施設関係についてお答えをさせていただきます。  ただいま陸上競技場や野球グラウンド等の近隣市町村等のお話が出ましたけれども、特別に人口あたりの比較等は行っておりませんが、本市では県有施設等を含めまして、一応施設は充足しているんではないかというふうに考えております。また、議員さんのご指摘のとおり、多目的広場、多目的に利用できるグラウンドが各所に設置されれば、確かに生涯スポーツの振興という面から市民が利用できる場面が多いというふうに考えております。当面は比較的利用の少ない河川緑地、あるいは方面運動場等の施設があるわけでございますので、それらの施設を促進いたしまして、有効活用といいますか、そういったものに努めていきたいというふうに考えております。  なお、施設の設置につきましては、市内の体育施設の全般的な整備という観点もございますので、今後課題として研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 76 【宮原委員】 昼間だけでなくて、かなりナイター設備も充実してまいりましたから、昼、夜ということでかなり効率的にそのグラウンドが使われているということでありますけど、前向きに、本当にかなりのお年寄りになるまでこのグラウンドというのが使われるわけですから、ぜひできるだけ広く多く設置をしていただくという方向で検討していただきたいというふうに思っております。  それと、今どうもゲートボールする人口が減少傾向にあるというようなことを一部に聞くわけであります。ゲートボールも相当普及をいたしましたし、もう本当に限界まで来たのかな。またゲートボールそのものがお年寄りの方々も毎日やりますから、10年選手と初心者はもうプロとアマチュアの差があるぐらいですから、なかなか新しい人が入りにくいと、こういうことも現実あるようです。そして、ゲートボールの場合にはチームプレーですから、1人下手と言うと失礼なんですけども、未熟な方が入るとどうも試合に負けたりするということで、新しい方も入りにくいと、こういうことでもあります。そういう中で、本市においてもゲートボール以外、例えばグラウンドゴルフだとか、あるいはターゲットバードゴルフ、マレットゴルフ等、今新しいスポーツが普及されているようでありますけども、これらの普及状況等お伺いをいたしたいというふうに思っております。そしてまた、市民スポーツの振興という立場で、何か本市独特の新しいスポーツ等について研究等もしているとすれば、そのことについてもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思っております。 77 【加藤体育課長】 ただいまの軽スポーツの普及、あるいは状況というものにつきましてお答えをさせていただきます。  グラウンドゴルフ、あるいはターゲットバードゴルフにつきましては、市内の愛好者の間でも相当普及をされております。特に各地域におきましては、グラウンドゴルフも盛んになっておりまして、市民運動会でも幾つかの会場で種目に取り入れられているようになっております。また、普及につきましては、同種目とも体育指導員を中心といたしまして、正しいルールやマナーを身につけるために、研修会やそういった実技を開催いたしまして、普及に努めているところでございます。なお、新しいスポーツとして今お話が出ましたけれども、マレットゴルフにつきましては、今後ニュースポーツといたしまして、普及に努めたいというふうに考えております。以上でございます。 78 【宮原委員】 今ご答弁でマレットゴルフの普及に努めてみたいと、こういうようなお話がございましたが、マレットゴルフは長野県あたりではかなり普及し始めているというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、ゲートボールはチームプレーでありますし、マレットゴルフは器具はゲートボールのスティックとボールを使うということですが、何か大変自然の中で行う、要するにゴルフと全く同じで、ミニゴルフ場でやるんだと、こういうことのようであります。ですから、大変雄大な自然を背景にしてやる個人のストロークプレーと、こういうことでございますから、新しい方でもほかの方に迷惑かけるというようなことはない。私が調べたところによりますと、ショートホールは20メートルから40メートル、ミドルホールは40メートルから70メートル、ロングホールは70メートルから 100メートルぐらい。OBはワンペナルティー、こういうようなことで、ほぼゴルフのルールと同じようなことのようでございます。ただ、ゲートボールとまた一つ違うのは、ゲートボールは一つの枠の中でやりますから、スポーツという観点からいきますとかなり頭を使うんでしょうけども、汗をかくという、そういう健康面から考えると、これよりはマレットゴルフの方が歩く距離もかなりありますから、そういう面ではいいのではないかな。ストレス等も発散できると、気持ちのよい汗をかくことができると、こういうことでもございますから、ぜひこれらの振興、普及に努めていただきたい。そういうことを考えますと、どこでもマレットゴルフ場ができるわけではございませんので、今考えられるところでは、城南の公園、あるいは嶺公園、河川敷あたりかなというふうに考えておりますけど、マレットゴルフ場の建設等についてはどのように考えていますか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 79 【加藤体育課長】 お答えさせていただきます。  確かに議員さんのご指摘のとおり、マレットゴルフは中高年も手軽にできるスポーツということで、最近他の自治体におかれましても普及をしているようでございます。本市におきましても、機会をとらえまして、先進地の状況等を研究し、普及の参考にしてまいりたいというふうには考えております。また、競技場の設置についてでございますが、他の部局の管轄でもございますので、今後関係部署との協議をいたしまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 80 【宮原委員】 それでは、次に移らせていただきます。美術・博物館についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。  美術・博物館について今まで議会でも議論もされてまいりましたし、規模の問題、あるいは施設についても併設がいいのか、別々がいいのか、いろんな議論もあるところであります。平成6年度におきましても、また今年度の平成7年度におきましても、調査研究費がついております。そういうことで、これまでの調査状況についてお伺いしたいと思います。場所、建物、また内容、考え方等々についてお答えできる範囲で結構でございますから、ご答弁をお願いしたいと思います。 81 【斎藤生涯学習課長】 美術・博物館建設事業の進捗状況についてお答えをいたします。  美術・博物館の建設構想の推進につきましては、昭和62年より調査に着手をしております。平成2年度までに先進の美術館、博物館について、照会等による調査及び現地調査を実施するなどして資料収集に当たってまいりました。その後平成3年、4年には教育委員会内部で調査結果の分析、検討を中心に進めてまいりました。平成6年度には生涯学習課内に文化振興室を設け、建設構想の推進が図られました。平成6年度から現在までの進捗状況ですが、それまでの教育委員会内部での調査検討結果をさまざまな観点から整理分析をしまして、これらを踏まえて全庁体制で検討をするため、庁内委員会をつくり検討を重ねてまいりました。これらは何らかの結論を出すための検討会ではなくて、美術・博物館そのものの研究をし、前橋市が持つ客観的な条件に照らして、さまざまな可能性を検討しようとするものでございます。いわば学習会、研究会の性格を持つものでございます。今後は来年度から2カ年にわたって検討される美術館の基本構想の策定に向けての諸準備を進めてまいる予定でございます。以上でございます。 82 【宮原委員】 基本構想の策定に向けての前段階だと、こういうことのようですから、まだ場所だとか、建物等についてはお答えいただける状況でないと、こういうようなことで、じゃ認識をしたいというふうに思っております。ただ、提案というようなことになりましょうか、市街地にも公共施設、特に市有施設が幾つかあります。市街地の活性化というようなことで、文学館も広瀬川河畔につくられたわけでございますけども、そういう意味で考え方とするとそういうものとの利活用ということを考えると市街地に、そうでなくてもっとボリュームのある、1日十分それに値するというようなことになれば、また中心から外れた場所というようなことになるだろうと思いますけども、その点も十分考慮した上で、場所等の選定についても図っていっていただきたいというふうに思います。これはお答えいただかなくて結構です。  次に、収蔵品についてでありますけども、今までかなり購入をされてきたろうと思います。その辺の購入された作品の点数と、あるいは作者、また大変ありがたいことにご寄贈いただいたというようなことも伺っておりますが、その辺についてどのようなものがあるのか、お伺いをしたいというふうに思っておりますが、もう一つ、山梨県の県立美術館ではミレーの種をまく人というのがメーンで、それを見たくてかなりの人が集まってきているという現実もあるようでございますが、今後当局としてはどのような収蔵品が検討されているのか、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。 83 【斎藤生涯学習課長】 美術品の収蔵状況と今後の見通しについてお答えをいたします。  作品の収蔵は平成元年から始まりました。平成6年度末までに 259点が収蔵をされました。その内訳を申し上げますと、中村節也氏の作品 103点、清水刀根氏の作品が56点、南城一夫氏の作品が35点、高橋常雄氏の作品が28点、その他書道の横堀艸風氏の作品22点、そのほか15点となっております。このうち購入は 147点、寄附 112点であります。今後の収集方針についてでありますが、当面は現在進めております前橋市ゆかりの作家の作品の収集について、引き続き調査の上、収集を進めたいというふうに考えております。世界的な名作を収集したらどうかということにつきましては、教育委員会といたしましても市民の鑑賞に対する要望やまちの活性化ということからも重要な観点であると考えておりますが、いずれにいたしましても今後検討されます美術館の基本的性格に沿いまして、美術品専門委員会のご指導も得つつ、適正な収集を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 84 【宮原委員】 時間も参りましたから、最後一つお伺いをしたいと思います。チームティーチングについてお伺いをいたしたいというふうに思っております。  昨年初めて市立前橋高校にチームティーチングが導入されました。私なりに調べてみましたら、このチームティーチングというの二つあるんだと。一つはオープンスクールと言われて1960年代にイギリス、アメリカに広がった。我が国でも1970年代に導入されたということのようでありますけども、これは同一年齢の子供が同一学年の学級、その集合体を対象として教育プログラムを組み授業を展開するという、今までの伝統的な教育方法から脱皮をいたしまして、子供1人ひとりの興味、関心、能力、適性に応じて個別のプログラムを組み、子供たちが自分の個別プログラムに従って、学習を個別または集団で進めていく方法、これが一つと。もう一つは、今やられているのがこれだろうというふうに思いますけども、一つの学級のある教科の指導を、学級担当の教師が進めるある教科の授業に、その教師とチームを組んだ他の教師が入って生徒の学習習熟度に合わせて行う授業と、こういうことの二つがあるようです。多分本市では後者を導入されているんだと思いますが、この導入による成果、それと何か問題点があるようでしたらお答えをいただきたいというふうに思っております。 85 【土屋学校教育課長】 今議員さんのご指摘のように、一つの学級に2人の教師が指導すると、こういう形でございます。成果でありますが、生徒1人ひとりに目が届くようになり、個々の生徒に応じたよりきめ細かな指導ができるようになりました。生徒からも授業がよくわかるとか、先生と話す機会がふえたなどの声が聞かれ、多くの成果が上がっております。改善点ですが、事業の計画、打ち合わせのための時間の確保、これが一番でございます。以上でございます。 86 【宮原委員】 なかなか先生方も時間の確保ということ大変なようでございますが、何はともあれ子供たちのためでございますから、本当にこのご努力に対して感謝を申し上げると同時に、本当に先生方のいま一段のご協力もお願いしたいというふうに思っております。そして、チームティーチングにはただ英語だけということでなくて、主要5科目といいましょうか、いわゆる英語、数学、国語、理科、社会というようなこともあるようですけれども、導入された科目はどの科目でございましょうか。 87 【土屋学校教育課長】 導入されているのは、個人差が大変大きい英語とそれから数学の2教科でございます。以上です。 88 【宮原委員】 中学校にも指導助手が設置されたようでありますけども、このことによってどのようなこと中学校には期待をしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 89 【土屋学校教育課長】 前橋市の中学校では現在国からの定数配置7校に加えて、市の単独の教科指導助手を3校に配置し、個に応じた指導をより一層進め、1人ひとりに目が届き、基礎、基本が身につくよう期待しております。以上です。 90 【宮原委員】 チームティーチングの最後の質問でございますけども、今後チームティーチングの成果というのは大変あるようでございますから、強力に進めていただくのがいいのかなというふうに私考えておりますけども、今後の対応についてお伺いをいたしまして私の質問を終わります。 91 【土屋学校教育課長】 チームティーチングにつきましては、さきに申し上げましたように、今後改善すべき点もございますが、多方面にわたって成果が上がっております。本市といたしましては、さらに中学校への配置を拡大し、新たに小学校への配置についても推進してまいりたいと考えております。以上です。 92               ◎ 休       憩 【岡田(修)委員長】 暫時休憩いたします。                               (午前11時59分) 93               ◎ 再       開                                   (午後1時) 【岡田(修)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。                (高 橋 一 郎 委 員) 94 【高橋委員】 初めに、文化財関係についてお尋ねをいたします。  芳賀団地の遺跡整理及び遺跡台帳整備事業についてお尋ねをしたいと思います。芳賀団地遺跡については、昭和48年、長いですね、発掘調査が行われ、その後今日まで報告書刊行に向けて整理作業を継続してきたと認識しております。その作業概要についてまず初めにお尋ねをいたします。 95 【本山文化財保護課長】 芳賀団地の遺跡の発掘調査につきましては、昭和48年に始まりまして、48、49年度で芳賀北部団地、50年度に芳賀西部団地、51年度から55年度にかけまして芳賀東部団地と、8年間かかりまして発掘面積 39.75ヘクタールの調査を実施してまいりました。これは本市では最大でございまして、かつ県内でも有数の広さを持つ調査でありました。この発掘調査が終了しました後、昭和55年12月より整理作業にかかりました。昭和58年度からは芳賀団地遺跡調査報告書作成委員会が組織されまして、発掘調査報告書の整理計画及び編集方針の検討や考察編の分担執筆等が行われています。以来今日まで約15年間にわたり土器などの遺物の整理だとか、図面、写真等の整理を手がけてまいりました。この集大成が発掘調査報告書でありますが、芳賀東部団地につきましては、昭和58年、同じく63年、平成元年、それぞれ1巻ずつ計3巻の刊行をいたしました。芳賀西部団地につきましては、平成2年度に第4巻として刊行し、北部団地につきましては、平成5年度の刊行第5巻及び今年度刊行を予定をしております第6巻で報告し、芳賀団地遺跡の整理作業は一応終了することになっております。発掘調査から始まりまして、整理作業であります報告書完了まで、都合23年間の調査が一区切りするということになっております。以上でございます。 96 【高橋委員】 長い間大変ご苦労さまと申し上げたいと思います。そして、その長い間における調査で得た成果についてお尋ねをいたします。 97 【本山文化財保護課長】 これらの調査でわかったことでございますが、遺構の数が縄文時代から平安時代にわたる住居址が 798件、掘立柱の建物が 214棟、古墳34基を初めとしまして、土坑、多分墓穴として使われたのかと思いますが、それが 705基、溝 147条など、 1,972にも及んでおります。時代でいいますと、縄文時代から古墳時代、奈良平安時代、中世、近世にかけて先人の生活の跡が数多く発見されております。当地は長い時代にわたって生活が営まれてきました大変大きな集落であるということがわかってきました。また、遺物では勢多郡と刻まれた紡錘車や縄文時代のすばらしい形の土器、石器、埴輪、奈良平安時代の土器に上薬のついた灰釉あるいは緑釉陶器、あるいは大変高い熱で、高温で焼き上げた須恵器など、あるいは金属品等々、コンテナバットという私どもが収容する箱がありますが、その箱におよそ 1,000箱収納しております。これは恐らく一つの資料館収蔵展示品にも匹敵するほどというふうに考えております。以上でございます。 98 【高橋委員】 大変大きな成果をおさめ、そしてそれらの事業に長い間携わりました調査の関係者の皆様方には大変深く敬意を表したいと思います。しかしながら、今いろんな事業や道路等の拡幅によって、大変発掘の重要性というのはよくわかるんでございまするけれども、どうもあの一帯は我々が見ても、もちろん例えば弥生時代に、またはそれ以降に同じような遺跡があるんじゃないかな、そう思われる場所でも大変丁寧に調査をしている。これは大変理解をするところでございまするけれども、やはり事業の大きな推進の中からある程度遺跡の方向性ということも含めて、やはり費用等の面からも多少時間等を含めて、この発掘については工夫をするということもあるのではないかなというふうに私どもも思うわけであります。  しかしながら、大変発掘調査の意義によりまして、我々といたしましても歴史解明に大きく貢献したという事実についてもよく認識をしております。特に日本の歴史の中では3世紀、4世紀非常に空白の時代がございましたけれども、その中で一番、とにかく魏志倭人伝等にもございますように、いわゆる卑弥呼の国がいまだにどこにあるか、九州にあるか、または本当に大和、奈良にあったのかということについて、いまだに大変なロマンでございまするけども、定かでございません。そういうときにこの文化財の発掘において、例えば三内丸山遺跡だとか、また吉野ケ里遺跡等を私どもも行ってみて、それぞれの立場から歴史の新しい1ページを開いた、こういうことについては、私ども高く評価をしておるところでございます。  そこで、お尋ねをいたしますが、今芳賀だけでも要するにコンテナバットで約 1,000、今までの遺物を全部含めると 7,000箱分も保管をされておるそうであります。私どもも今長瀞線の発掘で、これは県の関係でございますが、一生懸命文化財を発掘をしております。昔私どもの先祖である人たちの 500年も前、 1,000年も前、または 1,300年も前のそういった日常生活でとにかく非常に身近な遺物が出てくる。そういうものをやはり見せてもらうと、何だか先祖が身近に感じ、そして先祖がそれぞれの時代に生きてきた息遣いというものを感じるわけでございます。そういう先祖の生活様式、文化伝統、そういうものを理解をするに非常に貴重な遺物がいっぱい出てきたわけですけれども、その要するに保管の状況、そして今後非常に身近な遺物を保管と同時に市民に開放する、そういうような歴史環境の形成、そしてそれに向けるいわゆる今後どういうような状況で開放していくのか、これらについての現状と将来性についての考え方があったらお尋ねをしたいと思っております。 99 【本山文化財保護課長】 まず、保管の状況でございますが、本市には委員さんのご指摘のとおり多くの遺物がございます。文化財保護課の敷地内に収蔵庫がありますが、それだけでは収容し切れないために、赤坂の収蔵庫や元総社南小学校、中央公民館に分散収蔵しております。なお、本年度は旧東部共同調理場を改築しまして、新たに城南収蔵庫として使用することができるようになりました。これらの遺物というものは市民共有の財産であります。したがいまして、市民への開放、つまり普及でございますが、広く市民の方々に知っていただくということは大切なことと考えております。今現在は展示可能な遺物をえりすぐりまして保護課の収蔵庫にまとめ、その中から中央公民館の常設展示室やあるいは市民ロビーへ展示しております。さらに、文化財展、遺物の現地説明会、学校で教材に活用できるように貸し出し等も行っております。しかしながら、このような機会を見ての展示とか、ほかの目的を持った施設での保管、展示というのはなかなか活動が難しい面がございます。遺物の保管場所と展示の場所が一体化するということが一番望ましいことと考えております。この保管と展示が兼ねられるのは博物館や資料館であります。将来大室公園に予定されている資料館完成の際には、いつ市民が来ても遺物等が見ることができるよう、また現在の活動をより多く市民の方々に展示し情報を公開したい、こんなふうに将来は考えております。以上でございます。 100 【高橋委員】 確かに新しい遺跡に向けては大変熱心に発掘をしていただく、これはいいことなんですけれども、発掘をして出てきた遺物をどうもひっそりとした保管に見受けられるし、またやはりこういうものが我々の身近に何百年も何千前年も前からあったということの親しみは子供のころから大事にするという意味でぜひひとつ、もちろんそれはどんどん、どんどん発掘調査しておりますから収蔵がふえてくる、わかりますけれども、何とかこれを子供の教育に対しても大いに啓蒙していただいて、市民に開放できますようにひとつお願いをしておきたいと思います。  次に、児童生徒の安全対策、これについてお尋ねをいたします。学校は児童生徒の教育の場として最も安全でなければなりません。当然のことであります。学校における学校管理下の事故発生件数は依然として多いものと思われますが、本市における学校でのけが、事故の発生の実態についてお尋ねをいたします。 101 【土屋学校教育課長】 学校におけるけが、事故の発生の実態でありますが、1校当たりの月平均のけがや事故等の件数は 2.8人となっております。また、種類としましては小中学校ともに捻挫、骨折が最も多く、発生の時間帯としては小学校では休憩時間中、中学校ではクラブ活動や運動の部活動中等の事故が多くなっております。以上です。 102 【高橋委員】 私どもの委員会においても、子供が何かでけがをする、これは大変なことだと思いまするけれども、その事故やけがに対して教育委員会の皆さんから報告をしていただく。どうも報告を受ける立場になりますと、ちょうど報告をする人が加害者みたい、非常に過敏になり過ぎているのではないか。逆に学校が過度な防御策を講じてしまうようなことがないんだろうか。むしろ我々が育つころにはけがをすれば痛い思いをするのは自分だよ、当然事故を起こせばばかを見るのは自分なんだ、そういうように児童生徒の危機、予防能力、そしてこんなことをすれば当然けがをし、事故を起こすよということを自分で判断をして行動できる、そういう能力を培っていると思いまするけれども、どうもその辺が幾らか内場かなというように感じております。そこで、学校ではどのような安全対策を講じておるかお尋ねをいたします。 103 【土屋学校教育課長】 児童生徒の安全対策についてお答えいたします。  各学校では平素から施設設備の安全管理はもとより、全教育活動を通じて児童生徒に生じる危険性や常に安全に行動することの大切さなど、指導の徹底を図っているところでありますが、ご指摘のように、児童生徒1人ひとりに危険予知能力や自分で判断し行動できる能力を育てることは重要であると考えております。以上です。 104 【高橋委員】 児童生徒がみずから安全に気をつけ、危険予知能力や自己管理能力を身につけることができるように学校では指導しておる、当然のことだし大事なことだと思います。さらに一歩進んで、学校だけの指導ではなくて、地域社会の中でみずからの判断や責任において行動するという体験的な活動が重要ではないかと思います。これから学校の週5日制が月2回の実施となった今、児童生徒が地域社会の中で地域の行事やボランティア活動などに参加し、そしてさまざまな状況の中でみずからの責任において困難を解決したり、危険を予測し、それを防御したりするような体験をさせ、強くたくましい児童生徒を育成していくことが必要だと考えますけれども、これに対して当局はどう思いますか。 105 【土屋学校教育課長】 ご指摘のように、学校における安全指導に加えて地域社会におけるボランティア活動等を通してみずから判断し行動する力を育てることは極めて大切であると考えます。また一方で、こうした活動を通して予測できない突発的なさまざまな事態に対応して、児童生徒がそれらに機敏に対応できる能力を育てることも重要であると認識しております。今後児童生徒1人ひとりがみずから安全について必要な事柄を理解し行動できるよう、学校教育のみならず保護者や地域社会及び関係機関等と十分連携を図ってまいりたいと考えております。 106 【高橋委員】 ある政治家の本に、アメリカには何千キロにわたるグランドキャニオンというすばらしい景勝の地がある。そして、そのグランドキャニオンには柵はありませんよと。したがって、もしそこで落ちたりけがをしたりした場合は、それはあんた本人の責任で対応しなさい、こういう意味だと思うんです。昔は私どもの子供のころも何かしてぶつけたり、なぐられたりしてけがしたときには、何でおめえはなぐられたんだ、けがをしたんだということをよく親に注意されて、今度はけがをしないようにというふうによく注意を受けました。しかし、どうも昨今の風潮では、例えば自転車で歩行したらば側溝に穴があいていたから、そこ落ちてけがをした。自分の不注意でけがをしたにもかかわらず、おめえの管理が悪いからけがおらしちゃったんだから弁償しろ、はは申しわけございません、すぐ対応いたしますと、何だかどうも主客転倒している、本末転倒じゃないかなというふうに日ごろ思うことがよくございます。そういうことの延長がやはり安全対策に対する認識、またはいじめに対する認識、こういうものに延長してるのではないかなというふうに思います。  そこで、今の質問または答弁の中では、教育委員会または学校での安全対策に対する考え方をお尋ねをしたんでございますが、これは当然ご案内のとおり子供の教育にはもちろん教育委員会の指導、学校の指導、そして先生の指導もありまするけれども、それを取り巻くPTAの協力、さらにその子供たちの成長をはぐくむ地域の性格、さらに一番大事なのはいい子供をつくろうという家庭の教育、こういうものの総合的な中からそういったいろんな問題点を培い解決をしていくのではなかろうかというふうに思っております。そこで、私どもは、教育委員会は非常に理想的に子供のしつけまたは安全管理に対すること、そういうことについて、もろもろの教育については大変苦慮をしていろいろとご指導いただいておりまするけれども、今例えば安全対策に対して、私がお話をしたような人たちの考え方がどのようにいわゆる認識を持っておるか、こういうこともたまには調査もしてあるかもしれませんが、アンケート等で調査をしてみたらどうだろうか。したがって、安全対策に対するそれぞれの立場の人たちがどのような温度差でこれらの問題について認識をしておるだろうか。そして、自己管理に対する自覚、自己管理に対する認識はどうあるべきか、こういうことについてもそれぞれの実態の考え方を把握して、そして今後も学校並びに教育委員会としても、子供のすばらしい健全育成のためにひとつご尽力を賜ればありがたいということを要望いたしまして、質問終わります。                (土 屋 富喜子 委 員) 107 【土屋委員】 7点についてお尋ねをさせていただきます。  まず最初に、環境教育についてお尋ねをさせていただきます。中学校1年生の環境教育の資料として図で見る環境白書を購入していただいておりますが、どのように活用されたのでしょうか。また、小学校の環境教育はどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 108 【土屋学校教育課長】 図で見る環境白書は、現在の環境問題に関する最新のデータや現在の環境問題についての取り組みや考え方などが、豊富な図版とともにわかりやすく解説されており、学校における環境教育を推進する上で有効な資料であります。特に社会科や理科の中で有効に活用されております。学校における環境教育は、生徒の発達段階に応じて各教科領域の学習を通して総合的に行っておりますが、小学校では県の環境局から5年生全員に住みよい郷土群馬というのが配布されており、各小学校で活用されております。以上です。 109 【土屋委員】 それぞれ環境教育について中学校、小学校で行われたというご報告がございましたけれども、ではそれが子供たちの学校内あるいは学校外の生活の中で具体化してあらわれているということがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。例えば児童文化センターで取り組んでいらっしゃる環境学習活動への参加や環境庁で本年度より始まりました子供エコクラブへの参加等を、学校現場の先生方がどのように把握をしてくださっているのかをお尋ねをさせていただきます。 110 【土屋学校教育課長】 小学校では花いっぱい運動や空き缶回収、また中学校では酸性雨の学習や牛乳パックを利用した再生紙づくりなど、発達段階や地域の実態に応じたさまざまな具体的な取り組みを推進しております。このような実践的な取り組みの結果、地域の美化活動に進んで参加したり、児童文化センターなどの主催する環境冒険隊、ノメダカを育てる会などの環境問題に関するさまざまな活動に全市的に参加したり、また南橘、芳賀、大室等の地域のエコクラブに所属するなど、みずから行動する者も見られるようになってきております。また、家庭においてごみを少なくするとか、油はそのまま流さず紙でふき取るなど身近な出来事から実行している者も出てきております。以上です。 111 【土屋委員】 今ご報告ありましたように、子供の実生活の中で環境教育の成果があらわれているということ、大変うれしく思います。ただ、今のご報告の中で、現場の先生方が各自分のクラスのお子さんについてどのように把握をしているかというご答弁がなかったように思うのですが、私はやはり教育というのは、教育をした成果がどのようにあらわれていくかというのを日々観察をしながら、次にもう一つ上の段階にまで教育をしていくことが大切だと考えておりますので、1人ひとりの環境に対する考え方をしっかりと把握していただきまして、1人ひとりのお子さんの環境に対する興味もまた違うわけですから、その辺もしっかりとらえてしっかりと教育をしていただきますことを、現場の先生方にお願いをし、また現場の先生方が1人ひとりのお子さんをじっくりと観察のできる余裕を与えていただけるよう要望しておきます。  二つ目の質問でございますが、文学館を活用した郷土学習についての質問をさせていただきます。実施した学校は小中学校おのおの何校ぐらいあったのでしょうか。 112 【土屋学校教育課長】 前橋市の文学館を訪れた学校数につきましては、前橋市立の全小学校39校、それから全中学校18校、すべてでございます。以上です。 113 【土屋委員】 前橋の文学館がせっかく生まれたわけですので、小学校、中学校それぞれが全部訪れていただいたということ、大変うれしく思いますが、それぞれの訪れた結果の教育効果といいますか、教育成果をどんなふうにとらえていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきます。 114 【土屋学校教育課長】 文学館を訪れることの効果について、まず小学校におきましては、文学館の見学を社会科学習における体験学習の場の一つとして位置づけ、自分たちの生活を豊かにする公共施設の働きの具体的事例として学習しております。児童は文学館の施設のすばらしさや展示物の数の多さに驚いたり、たくさんの文学者を生み出した前橋のすばらしさに気づいたりしております。また、中学生におきましては、文学館の見学を国語科の学習として位置づけ、郷土前橋の詩歌を活用しながら、あらかじめ予習を行い、ビデオの視聴や各種の展示物等及び詩の朗読鑑賞などによって、詩に親しむ心の育成、鑑賞力の向上にも役立ち、前橋への郷土愛を身につける上でも効果が上がっていると考えております。また、見学の際の説明は引率の教師が行うことにより、教師自体の研修ともなっています。なお、文学館見学を終えた児童生徒の中には、後日また家族で文学館を訪れたという、そういう事例も伺っております。以上です。 115 【土屋委員】 文学館が生まれた成果がそれぞれ小学生、中学生の中でしっかりと6年度の事業として根づいたということですので、これからもぜひ文学館を通して前橋市のお子さんたちが視野を広く持てるよう、そしてまた詩情豊かな前橋市民が誕生しますようにご努力をいただきたいと思います。前橋市には多くの詩人が今までいらっしゃったと思っておりますが、私の不勉強かもしれませんが、最近前橋市の中で詩人として活躍をしてらっしゃる方が少ないのかなというふうにも思いますし、また私たちの心が前橋市の風土とも関係すると思っておりますが、余り詩情豊かでないようにも思っておりますので、お子さんたちに詩の持つ心のゆとりといいますか、詩が与えてくれる心のゆとりをぜひ勉強をしていただけたらと思っております。今後もぜひこの事業に力を注いでいただくよう要望しておきます。  それから、3番目に学校交通安全連絡協議会についての質問をさせていただきます。この協議会の組織と活動内容についてまずお尋ねをいたします。 116 【土屋学校教育課長】 前橋市学校交通安全連絡協議会は、幼児、児童生徒の交通安全を目的としまして、学校教育課の中に事務局を置き、前橋市内の小中学校、幼稚園、保育所の代表者及びその保護者が会員となっております。そのほかに警察署の交通課、交通安全協会、それから交通指導員、交通対策課等で組織しています。主な活動内容は、総会、役員会の中では意識の啓発や情報の交換、交通講話や交通安全映画の上映、交通指導員の表彰等実施しております。また、交通指導箇所の調査、年間を通した交通指導用具のあっせん、さらに随時報告のある通学路の危険箇所の安全対策について、関係する各機関にお願いするなど、子供の交通安全のために実際の活動を行っております。以上です。 117 【土屋委員】 ご答弁いただきました中で、特に構成メンバーの方々が大変幅広い形で参加をされていろいろご活躍をいただいているということですので、ひとつお願いをしながら質問をさせていただきますけれども、毎年4月の新学期に向けて各学校で通学路の安全点検を実施していただいていると思います。その通学路の安全対策につきましては、人命にもかかわりますことですので、点検の結果、発見された不安全な箇所等、行政が直ちに解決しなければならないこと、また地域の皆様が協力をして直ちに解決ができることもあると思いますけれども、また一方では長い時間をかけて研究すべき、あるいは検討すべき課題があると思います。例えばまちづくりを進める場合の通学路の安全対策とか、それから各学校間の共通課題の解消等、一部協議会の中でしていただいているようにも今ご答弁ありましたけれども、このような研究課題を、あるいは検討課題をこの協議会で検討していただけたらば、もっとこの協議会の活動が生きてくるのではないかなというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 118 【土屋学校教育課長】 委員さんからのご提言につきましては、幼児、児童生徒のより一層の交通安全を念頭に、今後の役員会等でご意見をいただきながら検討させていただきたいと思います。以上です。 119 【土屋委員】 ご答弁いただきましたので、重ねてお願いをしておきますけれども、今車社会の今日、通学路の安全対策というのは最重要課題だと私は思っておりますので、ぜひ協議会の中でご検討いただきまして、研究をしていただきたいと思います。  4番目の質問といたしまして、小学校の教材教具の充実事業についてお尋ねをさせていただきます。音楽教材充実のために 1,900万 5,446円が支出されておりますけれども、各学校への楽器配分の現況についてお尋ねをさせていただきます。 120 【土屋学校教育課長】 各学校への楽器配分の現況でありますが、各学校の楽器購入費は均等割と児童数割で配分しております。年度当初予算に基づいて楽器の種別、数別の編成計画を立てております。この編成計画に沿って学校の希望する楽器を購入しており、各学校での鼓笛演奏等に必要と思われる楽器は現状では充足されているものと考えております。以上です。 121 【土屋委員】 再度質問をさせていただきますが、十分お子さんたちに楽器が行き渡っているというふうに今お答えをいただきましたけれども、私はそうでないようにも聞いておりますので、もう一度質問をさせていただきますが、今現在の楽器の配分で子供たちへの指導上の問題はないのかどうかお尋ねをさせていただきます。 122 【土屋学校教育課長】 鼓笛隊を編成するときの子供たちへの指導上の問題につきましては、楽器選択の問題がございます。児童の楽器選択につきましては、学年段階や児童の興味、関心などにより児童の希望を重視しつつ、その適性に応じて選択をさせております。しかし、効果的な演奏をする上で、編成上希望する楽器を演奏できない児童も生じていることがありますが、交代も考えながら、1人ひとりの奏でる音が一つの曲をつくり出すすばらしさや協力することの大切さなど、すべての児童が納得して自分の分担を自信を持って演奏できるよう、機会あるごとに全児童に指導しているところであります。以上です。 123 【土屋委員】 バンドの編成の仕方については学校でそれぞれの特徴がありますし、また今お答えいただきましたように、子供の受け持つパートの楽器の配分についても先生方がいろいろご努力いただいて、お子さんたちに問題の起こらないよう努力してくださっているとは思いますが、パレードに参加をしたり、運動会で大勢の皆さんの前で楽器演奏をしたりという機会が大変ふえてきておりますので、楽器の不足のためにお子さんたちの心にひずみでも生まれるようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、改めて各学校の実情を把握して、不都合が生じているところがあれば、楽器の補充に努めていただきますように要望をしておきます。  五つ目の質問をさせていただきます。教育相談についてであります。今いじめや登校拒否が大きな問題となっておりますとき、顕在化しないうちに、また小さな芽のうちに問題を解決するための手段であります相談活動は、教育上とても重要な役目を果たしていると思います。そこで、教育研究所、青少年補導センター等でのいじめ、登校拒否、非行等についての相談はどのような推移をたどっているのか、お尋ねをさせていただきます。 124 【土屋学校教育課長】 まず、教育研究所、研究相談室の相談件数の推移について申し上げます。教育研究所の相談件数の推移につきましては、集計方法に違いがありますので、推移についての比較はできませんが、平成6年度につきましては、登校拒否52件となっております。いじめ及び非行の相談件数はございません。  次に、青少年補導センターにおける相談件数の推移について申し上げます。まず、来所相談では登校拒否は平成4年度、5年度、6年度と見ますと、21件、30件、41件で増加傾向を示しております。いじめの相談はありません。非行は平成6年度29件で、やや増加傾向を示しています。  次に、電話相談では登校拒否は平成4年度から62件、74件、 102件と増加傾向を示しております。いじめは平成6年度36件でほぼ横ばい傾向となっています。非行は平成6年度66件でほぼ横ばい傾向となっています。以上です。 125 【土屋委員】 今6年度の相談結果報告ということですので、今ご報告いただいたような数字になっているのかと思いますが、一昨日ですか、いじめの問題について再度調査をしていただいたという中では大変な数字が挙がってきていると思います。これは今まで教育委員会の中でも具体化したいじめはないというお答えをずっと答弁してらっしゃったと思います。ですけれども、現実に細かいといいますか、大変注意深く観察をし、お子さんたちを調査すると大変な数字がいじめとして挙がってくるということは、やはり相談の中にもその数字が出てこないということがもっと問題になるというふうに思います。現実にいじめがあるのに教育研究所にも相談はゼロ、そしてまた補導センターのほうにも大変少ない数字しか出てこないということは、やはりいじめやあるいは登校拒否の心理状況も同じだと思いますけれども、なるべく人の前にあらわさず解決をしていきたいというご本人、また父母の方のお考えがその中の数字としてあらわれてくるんじゃないかなというふうに思います。私はその結果を今までの数字の結果と今度詳しく調べていただいた結果との違いを含めて、そのような結果をどのように市のほうでは受けとめていただいているのかということと、それから6年度の新規事業として取り組まれまして、各教師に配布されました個に応じた多様な指導事例集をどのように教育の面で生かしていただいたのか。また、地域の方々と協力して子供たちのためによりよい地域社会づくり、生活環境づくりに取り組んできていただいていると思いますが、改めてお尋ねをさせていただきまして、また今後の方針も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 126 【土屋学校教育課長】 相談件数の推移につきましては、登校拒否、いじめ、非行とも年度によって件数にそれぞれ差が見られますが、いずれも相談された案件の陰に多くの案件があるのではないかと思われます。1人ひとりの相談者の立場に立って考えてみますと、いずれにせよ憂慮すべき状態であると受けとめ、一層の努力が必要と考えております。  それから、教育委員会の今後の方針でありますが、平成9年度開設予定の総合学習センターの機能も視野に入れながら、教育研究所相談室、それから青少年補導センター、幼児教育相談室等の相談のより一層の連携を図り、案件の早期の発見といじめや非行にかかわる親身な相談活動の充実を図り、体制の整備を進めたいと考えております。特に登校拒否にかかわりましては、昨年度新築、拡充していただきましたにじの家との連携を強化することにより、再登校を目指した指導援助に努めたいと考えております。また、対症療法的施策にとどまることなく、生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる子の育成を目指した根本的対策が必要と考え、推進しているところであります。  次に、個に応じた多様な指導事例集をどのような目的でということですが、これについては現在前橋市では昭和63年から10カ年計画で第2次学力向上対策に取り組んでおりますが、その基本方針として個に応じた指導の推進を掲げております。各学校ではこの基本方針に従い、児童生徒1人ひとりの持つ特性に応じた学習指導を進めておりますが、これまでの取り組みの中から、子供が授業の中で個々の力に応じて主体的に活動し、学習内容が確実に身につくようなすぐれた実践を事例集としてまとめました。そして、これを教師1人ひとりに配布し、各学校の学力向上対策に役立てていくために作成しました。以上です。 127 【土屋委員】 最後にお答えいただきました個に応じた多様な指導事例集ですか、これを配布していただいてどのように生かしていただいたのかをお尋ねをさせていただきたかったのですが、それぞれの各現場できっとこれを十二分生かして、お子さんたちの学習指導に当たられたと私は思っております。私もこの事例集を見せていただきましたが、これが学習指導についてのみの事例集でありました。個に応じた学習指導が実践をされ、1人ひとりのお子さんにとって魅力ある学校となれば、当然のこといじめや登校拒否や非行は解消するということになりますので、1人ひとりの教師に配布されました指導事例集を十二分生かしていただきたいと思います。  それから、指導事例集の中にもう一つ学習指導だけでなく、生活指導の事例集もあったらばと私は思っておりますので、後の検討の課題としていただきたいと思っております。あわせて個に応じた指導の大切さが今叫ばれておりますので、市のほうでも7年度には大変お心を配っていただいておりますが、なお十分なカウンセラーの配置をもお願いをしておきます。  それから、相談活動等の拠点であります総合学習センターの設計図が9月の27日の委員会に提示されました。9施設が集中しておりますので、共有できる部分が生まれるというメリットと同時に、各施設の独立性を確保するということが難しいというデメリットもあると思います。デメリットをいかに少なくしていくかが今後の課題となりますが、特に相談に訪れる方々はいろいろ悩んだあげくに重い心で来所することになりますので、施設の入り口、通路等については十分な配慮をしていただきたいこと、また駐車場も少ないようですが、駐車場の不足は来訪者の時間のロスと心のいらいらをつくり出す原因となりますので、再度の検討をお願いしておきます。
     なお、働く婦人の家は、この施設の中では特異な存在と思われますので、検討をいただきたいと思います。女性の地位の向上や福祉の向上の拠点という位置づけをしてくださるとすれば、将来的にはぜひ独立をさせていただきますよう要望しておきます。  それから、非行の相談件数、そして出てきていないものとして性の問題があると思います。青少年の性の乱れが心配されております中で、昨年度自販機の対策等、大変青少年課の皆さんにご協力をいただき、私どもの地区でも設置を阻止することが住民の力でできました。大変うれしく思っておりますが、物理的なそれらのことになお一層お力をいただくとともに、誤った性行為がいかに心身の健康をむしばむかということを考えますと、親子で、あるいは地域で、そして社会全体で真剣に話し合う機会を持って解決していかなければならないと考えておりますので、行政としてもその支援に積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。  六つ目の質問に移ります。視聴覚ライブラリー費の備品購入費についてお尋ねをさせていただきます。約25%が不用額として報告されておりますが、不用額の生じたのはなぜでしょうかお伺いをいたします。 128 【野口図書館長】 お答えいたします。  視聴覚ライブラリーは昭和49年に市立図書館内に併設をされて現在に至っておるわけですが、その内容については視聴覚教材、機材の貸し出しを初め一般市民を対象にした視聴覚の行事、さらに視聴覚教育指導者の養成講習会等幅広い分野にわたっております。そこで、お尋ねの備品購入費における不用額につきましてですが、自作教材製作にかかわる編集作業中の音声録音装置、さらにまた液晶プロジェクター、視聴覚室のスピーカーの取りかえ等を予定しておりました。そして、これらの整備を考えておりましたところが、年度途中におきまして総合学習センター構想が持ち上がり、新しい時代にふさわしい視聴覚教育メディアの整備や市民がより一層利用しやすい特色ある活動が展開できるような視聴覚ライブラリーとなるよう、視聴覚教材、機材を含めて、その導入について研究、検討を行いました。その結果、総合学習センター内に設置される新しい視聴覚ライブラリー移転への時期等を視野に入れて考慮し、新しい施設の完成と同時に、最新の市民ニーズに合った備品購入が望ましいとの総合的判断から見合わせることによりまして、不用額となった次第でございます。また、構想等の進行状況をぎりぎりまでその推移を配慮いたしましたが、3月補正での補正減に間に合わなかったことによるものでございます。以上でございます。 129 【土屋委員】 今視聴覚教育が叫ばれている折ですので、大変なパーセントの不用額が出ていたのを大変残念に思ってお尋ねをさせていただいたわけでございますが、発生した原因というか、理由について理解できましたので、今安心をいたしております。視聴覚ライブラリーが新しく建設される総合学習センターの中に入る予定になっておりますので、ハード面同様ソフト面も、障害者の方々にも十分な配慮をしながら、十分な活動ができるよう整備していただきますようにお願いをしておきます。  最後の質問に入ります。公民館講座についてお伺いいたします。講座開催の費用として 127万 5,924円の支出額が報告されておりますが、どのように使用されたのか、お尋ねをさせていただきます。 130 【斎藤生涯学習課長】 お尋ねの公民館講座費用としてどのように使用されたかでございますが、お願いをいたしております講師に対する謝礼が大部分でございます。そのほか参加者に使っていただく消耗品代、開催時間に合わせた講師の昼食代となっております、一つの講座の予算額につきましては、およそ10万から30万程度となっておりまして、財源につきましては、国庫補助のもの、県補助のもの、全額支出というような状況でございます。いずれも事業費そのものの予算額は少額でございまして、その中で全市域の皆様に公平に学習機会を持っていただくような配慮の上、年間計画を立てて実施をさせていただいております。以上でございます。 131 【土屋委員】 ただいま金額を申し上げましたが、この金額で市内全部の地区の公民館講座が開かれているということですので、特に金額に注目をしたわけでございますけれども、その使用されている大部分が講師への謝礼ということで、なお一つ心配が生じているわけですが、このような金額で十分な活動が可能だったのかなという疑問が一つでございます。例えば講師の方々への謝礼金にも不自由をするために活動がままならなかったということはなかったのかどうかという心配をしておりますので、質問をさせていただきます。 132 【斎藤生涯学習課長】 ご指摘の講師の謝礼につきましては、先ほども申し上げましたが、それぞれの予算の範囲内の中で賄っております。謝礼額はお願いする講師の方の専門性などを考慮をいたしまして、一応の基準を設けております。その基準額に照らし、些少ながらお支払いをしている状況であります。基準につきましては、市役所内全庁的な基準となっておりますので、公民館講座に限らずおおむね同一の扱いとなっていると思われます。地区公民館の講座につきましては、担当職員がそれぞれ非常に熱心に地域の生涯学習の質の向上に取り組んでおりまして、講師にお願いする方々につきましては、その意を酌んでいただきまして、ご厚意で少ない謝礼にもかかわらず誠意を持って教えていただいているということも少なくはないと考えられます。  したがいまして、低予算、少ない謝礼、質の低い講座というようなことは決してないようにしたいというふうに思っておりますし、職員の積極的な意図をくじくようなこともできる限りないように努力をしてまいりました。しかしながら、他市や社会一般のそれと比較をいたしますと、額としては低いと考えられることもございますので、関係各所属と連絡をとり合いまして、考慮すべきものは考慮をしていくようにしたいというふうに考えております。また、事業そのものにつきましても、地区、公民館複数館での合同実施というようなことも工夫の中に取り入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 133 【土屋委員】 ただいまご答弁をいただきましたことに相反するような考え方を申し上げますが、高齢者の方々は例えばどんなすばらしい講演会や学習活動が中央で行われていても参加をしにくいということが考えられます。ただいまご答弁の中に幾つかの公民館で共同でというお話があったことに相反する考え方ですけれども、私はむしろこういう高齢社会の中で身近なところで展開される地区公民館活動の重要性は、これからますます増すばかりだというふうに考えますので、合同という考え方よりは、むしろ各公民館に十分な予算づけをしていただきながら、先ほどお話のありましたように、謝礼が少なければ悪い講座だというふうには思いませんけれども、思い切ってこの方を呼んでみたいなと思っても謝礼が用意できないために呼べなかったということがあって、その地区の公民館活動がままならないということですと、これからますます残念なことになる社会になると思ってますので、ぜひ一層のご努力をお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。                (関 根 映 一 委 員) 134 【関根委員】 私は、まず初めに中国等の帰国児童生徒及び外国人生徒の指導事業についてお尋ねしたいと思います。  ご存じのように、国際化の進展に伴って他国の人たちが前橋にも訪れ、そしてまたあらゆる面で海外との交流が盛んになってくるわけですけれども、そういう中で海外からの企業の進出に伴って、数年ぐらい前から中国の残留児あるいは子女の帰国だとか、そういう形で難民の方々含めまして、生活や教育の問題の対応ということが叫ばれているわけでございます。そこで、まず最初に本市の小学校や中学校で外国からの子女が何人程度在籍しているのか、あるいは国別の内訳といいましょうか、そういう形をつかんでいるか、またあるいは日本語が必要な児童が何人いるのか、こういう観点から教育委員会のほうの形で把握しているかどうかをまず先にお聞きしておきます。 135 【土屋学校教育課長】 これは平成7年度のものですが、平成7年5月1日現在の調査では、外国からの義務教育年齢の子女の数は全市で71人となっております。内訳は、中国帰国孤児の子女25人、ベトナムなどインドシナ難民の子女6人、そのほかにブラジル、ペルー、フィリピンなどを含む在留する外国人の子女40人であります。また、そのうち日本語指導を必要とする児童生徒数は全体で36人であります。以上でございます。 136 【関根委員】 お聞きしますと71人ということで、特に日本語をこれから指導が必要だと、こういうことで半分以上の方がいらっしゃるわけですけれども、最初中国の帰国の話は大変前から前橋にも例もあって、大泉だとか、太田だとか、あっちのほうには非常にブラジルの方が多いという話ですが、前橋にも40人ほどいらっしゃるというようなことでございますが、いずれにしても日本語の指導ということで大変だと思いますけれども、何といっても障害になるのは言葉でありますけれども、生活に対する前の段階での言葉だと、こういうことで教育委員会としては日本語の指導というものはどういうふうに指導しているのか、最初にお聞きしたいと思います。 137 【土屋学校教育課長】 まず、中国帰国子女の対応ですが、特に在籍の多い広瀬小学校と広瀬中学校に日本語学級を開設し、中国語の堪能な教師を配置し、年間を通じて日本語の指導を行っています。また、特に日本語能力の低い帰国孤児の子女が転校してきた場合には、日本語指導や生活上の指導について実績のある指導者を特別に依頼し、指導をお願いしています。次に、インドシナ難民、特にベトナム難民の子女への対応ですが、在籍の多い荒砥中学校に日本語教室を開設し、中国帰国子女と同じ状態で対応しております。そのほかの在留外国人に対する対応ですが、多くの学校に分散しているため、日本語指導員を2名雇用し、定期的にこれらの学校に巡回派遣をしております。さらに、教育委員会ではこういった子供たちの日本語指導のために、教師用の指導書や副読本を購入し、該当する学校に配布しております。以上です。 138 【関根委員】 広瀬と、小学校、中学校、荒砥の話が出ました。いずれにしても日本語の指導を2名ですか、先生方が携わって生活や日本語の教室をやっているということでございますけれども、その先生方は巡回指導を行いながらもやっているというふうにお聞きしたんですけれども、いずれにしても2名でそういう方々の36人の方々を教えているんだと思いますけども、十分指導が行き届いているか、そういうこともひとつ大事になるかと思いますけれども、いずれにしても教師の配置は十分であるか、対応はこれから大事になってくると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思うんですが、いずれにしても小学校、中学校卒業してこれから社会にこの子供たちが進出するに当たっては、大変日本の方々の特に学校の先生の指導者がまず最初に一番親になる、そのくらいの接点が多いわけです。したがって、これからも非常にそういう人たちもいろいろ長いおつき合いができるような形での助成が大事だと思うんですけども、ともあれ進学、これからの進路ということで非常に大事になると思うんですけども、その辺についてはつかんでおりますでしょうか。 139 【土屋学校教育課長】 平成6年度末に中学校を卒業した生徒は10名でした。卒業後の進路ですが、高等学校進学者8名、高等技術専門学校1名、在家1名です。以上です。 140 【関根委員】 10名近くの方々が進路をそういう形で選ばれて、そして日本の中での雇用の問題だとか、大変いろんなことでの生活習慣の難しさで、民生部関係にもこれから触れていくわけですけども、教育にあってもやはり同じように大変な時代の中でこの人たちがこれからも日本に帰化しながらも、これから教育の成果というものがいろんな形であらわれるんじゃないかなというふうに思います。ともあれ優秀な先生方を配置しながら、この辺については十分な対応措置をお願いしたいと、こう要望しておきたいと思いますけれども、ともかく国際化が進めば進むほど、やはりそういう形での教育に携わる特に先生方の問題が多くなってくるんじゃないかと思いますので、十分な配慮をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、学校5日制に伴う諸問題の中で総括質問でも取り上げましたけれども、月2回の学校の5日制が実施されて、総括質問の中では子供たちのゆとりの休養という問題が多くなってくるということで指導部長のほうから答弁がありましたけども、いずれにしても私は子供たちの生活にゆとりが生まれてきたけれども、子供たちが有効に学校5日制をどういうふうに過ごしているか。そういう中で、大人社会との意識、あるいは学校活動とそれから周りの地域の問題が非常にこれから大事になってくるんじゃないかなと、こう思うんですけれども、ともあれボランティアの地域団体との連携、そういう中で子供たちの社会性をはぐくむ体験的な活動が必要になってくるんじゃないかと。先ほど生涯学習のところでお話があったと思いますけれども、重複する部分もあると思いますけれども、現況についてはどういうふうにとらえているのかお聞きしたい。そしてまた、先ほどもボランティアの団体の中でのいろんな活動を紹介があったと思いますけれども、さまざまな体験を公民館や団体の方々と、いわゆる学校外での活動が大事になってくるわけですけれども、その辺についての地域の連携、連帯、そういうものについてはどういうふうにとらえているかお尋ねしたいと思います。 141 【土屋学校教育課長】 地域のボランティア団体との連携と子供たちの活動についてでありますが、例えば東地区では公民館を中心とする3世代交流事業に学校の子供たちが積極的に参加し、花づくりやウォークラリー、伝承遊びなど、多彩な活動を繰り広げました。また、桂萱地区における学校と老人会の連携による菊づくり、それから永明地区における地域のボランティア団体と学校の連携による方面運動場の清掃活動など、多くの実践が行われております。それから、地域と学校の連携ですが、ご指摘のように、これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図るために、学校、家庭、地域社会の3者がそれぞれの教育機能を十分発揮するとともに、互いに十分な連携と協力を図る必要があると考えています。学校では日ごろから子ども会、育成会など地域の諸団体との連絡、連携を密にするとともに、地域の行事や催し物の紹介をしたり、参加を促したりするなど、地域活動への働きかけに努めております。また、学校の教師も地域社会の一員として協力していくことが大切であると考えております。以上でございます。 142 【関根委員】 地域の行事の中でいろんなふれあいを通しながら子供たちを育成していくということでこの問題も取り上げたわけですけれども、文部省が休日の活動についての大人の人たちに、いわゆる地域のリーダーを育てていくというんですか、そういう意味での補助金を出して育てていきたいという、こういう話が出ておりましたけれども、新聞報道でありましたが、確かに前橋を取り巻く状況の中では、農作業の体験といってもこの地域では難しい、旧市内は。それで、そういうのと同じように、画一的なことはできないということはわかっておりますけれども、いずれにしてもいろんな知恵を創意工夫しながら、伝統芸能だとか、いろんな形で子供たちとの体験を知らしめていくというか、教えていくというか、そういう場が大事になってくると思いますので、その辺も十分対応できるような形での受け皿が今から必要ではなかろうか、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたい。  次に、部活における派遣事業についてお尋ねしたいと思いますけれども、運動の部活における派遣事業、大変大事になってくるわけですけれども、中学校の活動指導協力派遣実施要綱というのも見させてもらいましたが、これから大事になってくるのは指導者の確保だ、そして質の高い指導者だと、こういうふうに思うんでございますけれども、スポーツを通してやはり子供たちの教育活動の一環として大事になってくるわけですけれども、さまざまな支援体制が必要ではなかろうか、こういう中でまず最初に小中学校、市立高校において部活の指導体制の支援はどのように図っているのか、まずお尋ねしたいと思います。 143 【加藤体育課長】 お答えをさせていただきます。  部活動の指導への支援体制でございますが、本市の小学校では運動部活動は実施されておりませんで、すべてスポーツ少年団として登録され、社会体育の一環として活動をいたしております。中学校の運動部活動は各部に顧問教師を置きまして、教育的見地から適切な活動がなされるように努めております。しかし、各種目にわたって専門の指導者を教師の中から配置することは困難でございます。そういった中でなお一層の充実を期して、専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を校外、すなわち民間からコーチなどの形で県の運動部活動指導者派遣制度を利用するとともに、市独自の中学校部活動指導者協力者派遣事業によりまして、毎年20名前後を要望のあった中学校へ派遣をいたしておるところでございます。以上です。 144 【土屋学校教育課長】 市立前橋高校における部活動への指導体制への支援について申し上げます。  市立前橋高校ではスポーツのみならず文化部活動の充実のためにも、市独自で週15時間の部活動非常勤講師をバスケットボール、それから吹奏楽、硬式テニス部に、年間40日程度の実技指導員を新体操、バレー、卓球、サッカー部にお願いしているところであります。以上です。 145 【関根委員】 小学校のことはよくわかります。いわゆるスポーツ少年団のいろんな地域の人たちがさまざまな形で角度でいろんな支援をしているということもよくわかります。中学校においては、最近では専門的な技術の方、いろんな形で民間のコーチとしてやっているということもわかります。高校でも同じようにいろんな形での民間のコーチを招聘して行っていると思いますけれども、私は外部コーチを招いたことによって大きな効果が上がったと、こういう実績がいろんなところで出てきた場合は、いろんな形での表彰だとか、いろんな謝礼も行っているんでしょうけれども、ともあれ年間40日ということでございましたので、大変派遣の回数は非常に中学校から比べれば多いような感じいたします、高校の場合は。しかしながら、それぞれのスポーツの部分においては、それぞれのコーチの技術者というのが人材の確保という面から非常に少ないんではなかろうかということを感じるわけなんですけれども、その辺についてのいわゆるこれから今後の課題というものが大事になってくるんだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 146 【加藤体育課長】 お答えいたします。  今後の課題でございますけれども、指導者の協力者の条件は、指導時間帯に制限がありまして、適任者が見つけにくいという現状もございます。また、顧問教師と指導関係者との調整というものが必要になってくることもございます。このような課題がございますけれども、今後も学校長からの依頼に基づきまして、市の体育協会やまた関係競技団体等の方から協力をいただきまして、ふさわしい指導者の紹介をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 147 【土屋学校教育課長】 市立前橋高校のほうの今後の課題ですが、外部コーチの招聘の充実と男女による活動場所の確保が重要な課題となります。平成9年度の新校舎開校に向けてその調整を進めているところでございます。以上です。 148 【関根委員】 両方とも言えることは、限られた時間、限られた技術者、そういうことでございますから、当然限界があるということはよくわかります。しかしながら、学校教育の一環としていずれにしてもそういう方々の功績をいろんなところで表彰してあげることが一つの励みになるんじゃないかなと思いますので、その辺についても要望しておきたいと思いますし、また今後も高校総体がこれからまた始まるわけですけれども、市立高校においては本当に非常にスポーツも文化も頑張っているということも聞いておりますので、一層期待をしたいと思います。  次に、美術・博物館建設事業についてでございますが、午前中、宮原委員さんのほうからご質問がございましたので、重複になろうかと思いますけれども、宮原委員さんのほうからの質問の中では、特に 259点の収集、あるいは美術専門員、そして基本構想の策定ということでのお話がありましたが、私見を述べさせていただきたいと思いますけれども、ともあれ美術館の性格づけの中については、これはもう本会議でも何回も質問しておりますけれども、最近集中的に美術館を7、8カ所ぐらい、長野県で見てまいりましたけれども、ともあれ作品の収集方針という、そういうことについては大事になってくるんじゃなかろうかというふうに思いますので、私自身感じることをお尋ねしたいと思いますが、美術館の収集については、先ほども午前中に話があったように、多くの前橋のゆかりの作家が来ているというふうに感じられますけれども、これだけでは不十分だというふうに思いますし、ともあれ市外、県外、いろんなところから何度も美術館に訪れたい、そういう作品を集めることが大事だと私は思います。  報道に書かれてましたけど、前橋のまちづくり協議会が実施したアンケートの中でも前橋は活気がない、遊園地、それからカフェテラスや美術館が欲しいという結果が出ておりまして、ともあれすぐれた作品を持った美術館が必要であると、こういう観点から前橋を象徴するような作品、あるいは前橋のゆかりというか、前橋らしさというか、そういうことになろうかと思いますけれども、象徴するといっても非常に漠然とした感じであると思いますから、一応一つの例としてですが、例えば前橋市の歴史や伝統からかんがみますと、前橋糸のまちにふさわしいということで、そういうような作品を糸のまちにかかわったような作品を考える。またあるいは前橋にはちょっとどうかと思いますけれども、いずれにしてもガラス工芸の収集ということで観光とタイアップしながら、非常にガラス工芸としてのコレクションも集めながら美術的にやっているところもありました。ともかくいろんなところで感じられることは、美術の収集作品にもつながるわけですけれども、こういうPRが必要だと。例えば群馬経済新聞では群馬の画家たちで黒岩さんと山口さんの話が出てますけれども、またきょうの上毛新聞では、各県内、首都圏の美術館ということでガイドがデザイン博に伴いながら出ているわけですけども、一刻も早く前橋も欲しい、こういう気持ちはみんなだれでも同じだと思いますけれども、ともあれこれからすぐれた作品を収集する意味で、どういう形の方針をこれからとっていこうか、これが大事になろうかと思いますけども、私が今ちょっとお話ししましたけれども、その辺についての考え方をまず最初に聞きたいと思います。 149 【斎藤生涯学習課長】 作品収集につきまして幾つかのご質問にお答えをいたします。  先ほどご答弁でも申し上げましたが、前橋市ゆかりの作家の作品を中心にということを申し上げました。そのほかのものにつきましては、これから検討され、定められていくであろう美術館の基本構想、基本方針によりまして、導かれてくるものというふうに考えております。ただ、前橋市民も市ゆかりの作品だけでなく、国内外のすぐれた作品を鑑賞したいということを考えることは容易に想定できますし、教育委員会としても全国から人を集めることのできる名品の収集が望ましく、また必要と考えているものであります。  次に、前橋らしい作品というお話がございました。これも大変説得力のある重要な視点であると考えます。また、ガラス工芸の作品につきましても、お話のとおり人気は高いようでございます。ここのところガラス工芸を扱う美術館が大変ふえているようでございます。これらのご提言をいただきましたご意見は、これから検討される基本構想づくりとこれに伴います作品収集の方針の検討段階で参考にさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 150 【関根委員】 例としてガラス工芸の話ししたわけですけれども、いずれにしても今まで集中的に見た中で感じることは、これから詰めるわけですから、当然こういう問題があろうかということで指摘したわけですけれども、そういう中で例えば作品も鑑賞するに当たっては解説が要る、またあるいはいないほうがいいとか、いろんなことを言っている人もいますけれども、たまたま見たところは、作家が自分の作品を紹介するビデオを紹介して、非常にわかりやすく、そして積極的にいろんな絵画を紹介している。また、あるいはすぐれた作品の中での交流を各美術館同士がやっていると。また、作品の中ではこの市に独特のものがある、それを作品の中で大きく取り上げて継承していると、こういうようなこともございまして、構想の中でこれから大事になってくるわけでございますので、その辺についての考えがあったらお聞きしたいというふうに思います。 151 【斎藤生涯学習課長】 教育普及活動についてお答えをいたします。  教育普及活動は美術館の諸活動の中でも調査研究活動、作品、収集活動と並んで大変重視されるべき活動であると考えております。教育普及において特に近年はご意見のとおり、わかりやすい方法による解説が重視をされております。そのため、教育機器も改善され、その効果を積極的に導入する美術館がふえてまいりました。市民に親しまれる美術館を目指す、本市の美術館も今後策定される基本構想の中で、この面を十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 152 【関根委員】 最後に、この問題について教育長のほうからご答弁いただきたいと思いますけれども、ご存じのように、高崎がゴッホ展を来月やる。そしてまた阪神、神戸の作品を展示をするということが新聞報道されておりますけれども、いずれにしても受け皿が前橋がこれからですから、またいずれにしても教育委員会だけではできないということよくわかります。しかし、これを全庁的な立場で美術館の構想を早めたい、早めてもらいたい、こういう市民は多いと思いますので、これからの一つのもろもろの例えば入場料を幾らにするかとか、あるいは友の会をつくったりとか、大変いろんなことがあると思いますが、いずれにしても収集が問題だと思います。ともあれ先ほど宮原委員のほうからもどこの場所でどうということはご答弁ということは聞けないということでわかっておりますけれども、これから先ほど土屋委員も言っておりましたが、文学館を通して子供たちの情操教育、あるいは体験学習ということで、大事なことにつながるわけでございますけれども、今回の予算も昨年のも見ましても調査費等は少ないふうに私は思います。ともあれこれから前橋の文化芸術を高める意味で一つのご決意をお聞きしたいと思います。 153 【岡本教育長】 先ごろ行われました市民のアンケートの結果は大変私どもにも一つの大きなショックを与えたものでございます。前橋市には県都でありながら何も見るべきものがないと、こういうようなご意見は前々から私ども聞いておるわけでございますけれども、特に若い方々がそういったような意見をお持ちだということは、大変私どもにとっても大きな刺激になっておるわけでございます。前橋のまち全体の活性化ということが叫ばれてもう久しいわけでございますけれども、その中の重要な一環ではないかというふうにも考えておりますので、ぜひご提言のように、財政状況等を十分に配慮しながら、できるだけ早い時期に美術館や博物館の設置といったようなことはぜひ実現をしてまいりたいというふうに考えております。 154 【関根委員】 よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問ですけれども、防災の徹底と空き教室の問題についてお尋ねしたいと思いますが、これもやはり総括質問で取り上げましたけれども、再度お尋ねしたいと思うんですが、いずれにしても学校が地域の避難所としての大きな役割を果たす意味で、市民と一緒になって子供たちが救援活動、あるいはそういう中での防災的な計画が進められると思っておりますけれども、これから避難訓練やいろんな形での先生方や生徒に対する役割分担、そういうものでマニュアル的なものが大事だよと、こういうことを言ったつもりでございますが、ともあれ見直しがひとつ大事になってくるわけですけれども、最後で恐縮ですけれども、やはり防災機能としての強化検討が必要という意味でお尋ねしたいと思うんですけれども、新聞報道によりますと、余裕教室の中を使って防災の機能強化ということで新聞報道されておりましたが、ともあれ災害時に必要な食糧や医薬品の備蓄機能を整備することが学校の防災の体制につながっていくんだということがうたわれておりますけれども、今後この報道をまとめて防災の対応のマニュアルをつくって徹底を図っていく必要があろうかと思いますけど、その辺についてのご答弁をいただきたいと思います。 155 【土屋学校教育課長】 防災対策の対応についてでありますが、本市では既に前橋市地域防災計画の見直しを進めているところでありますが、教育委員会としましても、学校における防災計画の見直しを進め早急に取り組めることについては、直ちに進めるよう指導しております。また、学校の防災体制のあり方や防災教育の充実を図るために、学校防災検討会議を設置し、前橋市の地域防災計画を見据えつつ、防災教育に対する校内体制、避難訓練の実施計画等を検討協議しているところであります。今後学校における防災対策についてのマニュアルづくりを進め、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと思っています。  次に、余裕教室の有効利用でございますが、現在は主に生活科の学習の部屋だとか、それから教育相談室、それから教材資料室、それから集いの木の部屋等として活用しております。この余裕教室を防災機能として有効利用する件でございますが、学校が地域の防災センターとして重要な役割を果たした貴重な教訓もありますので、今後市全体の防災計画に沿って、関係各課と十分連絡をとり合いながら、活用についても考えてまいりたいと思います。以上でございます。 156 【関根委員】 ともあれ県のほうで防災計画が出たということでございますが、市のほうは今まとめている段階でございますので、整合性を持ちながら学校現場の中でよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 157               ◎ 休       憩 【岡田(修)委員長】 暫時休憩をいたします。                                (午後2時32分) 158               ◎ 再       開                                   (午後3時) 【岡田(修)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。                (中 川 一 男 委 員) 159 【中川委員】 初めに、学校校舎の地震対策について伺います。  当局資料によりますと、本市における学校校舎のうち、小学校で26棟、全校舎棟に占める割合は約18%、中学校では15棟、約20%が1971年、昭和46年4月以前に建てられたものであります。鉄筋づくりは60年、鉄骨は40年の耐用年数と聞いてはおりますが、本年1月に発生した阪神・淡路大震災の惨状を見たとき、本市の学校校舎は大丈夫かなとの思いがしたのは私だけではないと思います。そこで、児童生徒の安全確保に責任を持つ教育委員会としまして、この地震後に第一に感じたことはどのようなものでしたのでしょうか、まず教育長にお伺いいたします。 160 【岡本教育長】 2点ございます。いずれももちろんこれを前橋市の場合に引きかえた場合どうであろうかという観点でありますが、一つには、このような大きな震災が児童生徒が学校にいる間に起こった場合はどうであろうかということを考えまして、大変背筋が寒くなるような思いをしたわけでございます。申すまでもなく、児童生徒が家庭にいる、今回の場合はそうでしたけれども、時間帯の場合と、それから学校に子供たちがいる場合とでは、学校や教育委員会の対応というのはこれは全く違うわけでございます。今後の震災対策を考えていく場合には、二つの場合に分けてそれぞれ十分な対策を講じておかなけりゃならないなというふうに感じましたのがまず第1点でございます。  もう一つは、震災が起こった場合には、今回の場合にも明らかでございましたが、学校へ一斉に多くの避難する方々がどっと押し寄せるわけであります。しかも相当長期間とどまっておられるという状況が出るわけでございますが、これに対してどう対応していったらいいだろうかという点であります。言葉をかえて言いますというと、学校という場所が防災上いかに重要な役割を持っているかということを改めて痛感をした次第でございます。その二つが大変まず大きく念頭をかすめた次第でございます。 161 【中川委員】 次に、学校校舎についての安全性の確認について、本市の基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 162 【中西総務課長】 本市の学校施設に係る安全性のことでございますけれども、市独自の基準はございませんけれども、安全性につきましては、文部省が作成をいたしました小中学校施設整備指針を基本といたしまして、設計を行い、建設をしているところでございます。具体的には多数の児童が学習、生活の場として1日の大半を過ごすだけでなく、学校開放時や緊急の災害時に多数の住民等が利用することも考慮して、十分な安全性能を確保すること、それから当該地域において予想される地震、風、積雪等の外力に対し、耐力計算に余力を持たせて構造上十分安全に設計すること、それから多様化する教育内容、教育方法等による学校教育の実施、それから成長過程にある児童等の健康と安全の確保等に必要とされる学校固有の空間の構築に対して、十分安全な構造を計画し設計すること、それから将来の教育内容、教育方法等の変化に柔軟に対応することができるように必要となる空間、設備等の改造に対して、構造上十分な余裕を確保した設計とすること等々を基本的な事項といたしまして建設をしているところでございます。以上です。 163 【中川委員】 ただいま答弁いただきました文部省の基準というのはいつから実施あるいは本市が受け入れて実施をしようとしているものなのか、その点だけちょっとお答えください。 164 【中西総務課長】 手元に資料ございませんけれども、平成4年です。月まではちょっとわかりません。 165 【中川委員】 関連しまして、学校校舎の耐震性調査についてお伺いしたいと思います。震災直後校長会を開いて、震災の教訓を生かして防災訓練に細かい配慮をしていこう、こういうことを提起をし、それぞれの学校でそのような取り組みを始めたと、これ3月の段階で答弁がされました。一方校舎の安全性、特に耐震性調査についてどのように取り組んできたのか、その点に関して説明をお願いしたいと思います。 166 【中西総務課長】 耐震調査のことにつきましては、現在までの取り組みは特別なものはございませんけれども、来年度校舎の老朽化対応といたしまして、大規模改造を予定しておるわけでございますけれども、来年度予定している大規模改造につきまして、このたび補助事業の採択の前提条件といたしまして、耐震診断が義務づけられましたので、本年度中に耐震診断を実施すべく準備をしているところでございます。さきの第3回定例市議会におきまして、この必要経費の予算計上をお願いしたところでございます。また、建築部におきましては、本年の当初予算で市有建物の耐震診断費が計上されておりまして、この中で学校施設も数校実施する予定になっております。いずれにいたしましても、さきの阪神・淡路大震災により昭和46年以前に建設された建物につきまして、特に多くの被害があったということでございますので、教育委員会といたしましては、これらの調査結果を踏まえまして、昭和46年以前に建設されました学校施設をできるだけ早く耐震調査を実施したいというふうに考えております。以上です。 167 【中川委員】 答弁聞きまして、私は何でもっと早く取り組んでいただかないかなという焦りすら感じます。先ほどほかの委員さんからも問題提起がありました。空き教室を震災時のさまざまな目的に使うというようなことも考えられているわけですから、その大もとの校舎の安全性をきちっと確認をしていくということが前提条件として必要なんじゃないかというふうに思うんです。したがいまして、今の本市の校舎の安全性確認作業といいますか、この取り組みについては、本当に一歩も二歩もおくれていると、こう断言せざるを得ません。そこで、本市の学校の安全というのは、県でもなし、文部省でもなし、本市の教育委員会が全責任を負っているわけでありますから、学校の安全性をハード面から総点検すると。一刻も早くそれを仕上げるという点につきまして、教育長から決意をお聞かせいただきたいと思います。 168 【岡本教育長】 先ほど申し上げましたように、学校は有事の際に大変重要な避難場所としましても、それから連絡や指令の中枢にもなり得る、そういう場所でございますので、ふだんからは少なくともここだけは相当な震災の場合でも大丈夫だというぐらいの堅牢な施設にしておく必要があるんではないかというふうに思っております。前橋の学校も相当老朽化が進んでおるわけでございますので、少なくとも耐震調査は早急に進めまして、今後改築や新築をするような場合につきましては、他の施設に増して十分な耐震や防災の設備をしていく必要があろうかというふうに思っています。 169 【中川委員】 ぜひお言葉どおりしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に進みます。二つ目の質問は、クラブ活動、いわゆる部活についてであります。資料では運動部の種類が本市では19種類、文化部のそれが20種類あって、生徒の部活動入部率は98.1%と大変盛んな様子がうかがえます。その中で、入部率が82.4%を占める運動部のうち、野球部の練習日程に関して何点かお尋ねをいたします。第1は、平日の部活動終了時間について、教育委員会として一定の基準を設けられていると思うんですが、そしてその原則と例外もあろうかと思いますが、それぞれにつきまして説明をお願いいたします。 170 【加藤体育課長】 お答えさせていただきます。  各中学校では部活動運営規定等によりまして、この季節にはおおむね午後6時下校となっております。例外といたしましては、練習時間を延長する場合には、顧問教師の許可のもとに30分から1時間程度認めておりますので、延長練習をするとおおむね午後7時ごろの下校となっております。以上でございます。 171 【中川委員】 私は、まちなかの中学と郊外の中学との二つの野球部について練習日程と練習時間を調査いたしました。ただいま当局が説明された例外のケース、あるいは例外の例外というふうに中身的には言えると思うんですが、桂萱中学校の練習の実態を知ったのでありますが、かなり濃密な、また長時間の練習をしている、このように見えます。ここでは1週間に1日を練習休みにしてはおりますが、早朝の練習、いわゆる朝練をやって、放課後も午後7時ごろまでの練習、そして土曜日も放課後に午後6時半までの練習日程が組まれております。さらに、日祭日も午前8時から午後5時まで、これは時には練習試合を含んでのスケジュールになっているわけでありますが、そしてこの中学は4年前には全国大会に出場、昨年は群馬県の新人戦で優勝、本年は春の大会で2位になるなど、県内の強豪チームとして有名とのことであります。そこで、お聞きしますが、このような練習日程で優秀な成績を上げてきたことを教育委員会としてはどのように評価をされているのでしょうか、お伺いいたします。 172 【加藤体育課長】 練習量が多いということがあるわけでございますが、週1日の休養日も設定をしております。生徒の発育段階に応じた健康への配慮もなされているようでございます。本校部活動の発展は基本的には生徒の熱意、保護者の期待や支援にこたえ、生徒の持つよさや可能性を十分伸ばす適正な努力の結果だと認識をいたしております。桂萱中学がここ数年安定した成績をおさめているのは、このような日常の努力そのものと考えておりますが、それは無理のない平常の努力に基づくものであってほしいということを願うことは今後も変わりはございません。以上でございます。 173 【中川委員】 今のご答弁、別の言葉で表現をしますと、桂萱中学のようないわば例外の例外的な練習日程、これはでき得れば例外の時間ぐらい内にとどめて、なおかつ優秀な成績を上げられるようにと、そういう期待をしているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。どうぞご遠慮なく。 174 【大谷管理部長】 それぞれ学校の対応というものもあるでしょうし、父兄のご期待もあるでしょう。また、子供のやる気を損なうことのないようにするということも必要かもしれません。したがいまして、例外の例外というお言葉になるお話もありますけれども、やはり継続した努力といいましょうか、そういうものもある過程においては必要ではないかと、そんなふうにも考えられます。以上でございます。 175 【中川委員】 私は、部活そのものを否定するつもりは全くないのでありますが、この中学の例から二つのことが大変気がかりであります。一つは、これだけハードな練習をしますと、いつ勉強するんだろうということで学業への悪影響はないのか、これが一つです。二つ目は、他の中学への影響、桂萱のように猛練習をすればよい成績が上げられるということで、どの中学も右へ倣えしてハードスケジュールを組むということになって、先ほどお話がありました心身の発育の状態に応じての運動、この限界を超える、例えば疲労骨折のことなどが過去新聞をにぎわしたことなんかもありましたが、そのことが心配であります。この二つの点について、一つは勉強への悪影響の問題、それから他の中学への波及といいますか、この二つについてどのようにお考えになっておりますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 176 【加藤体育課長】 2点ございますが、お答えをさせていただきます。  最初、学業への影響についてでございますが、これまでのところ学業への影響が出るほどでもないというふうに認識をいたしております。むしろ単にテレビやゲーム等で時間を浪費したりする生徒よりも、時間を有効に使うことにおいてはすぐれていると言えますし、おのずと授業の大切さも理解することにつながるという面もあると思います。しかし、今後も十分見守り、過度の練習は避けるような指導をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、体育の発育の限度を超えるというようなことでございますが、各中学校はそれぞれ生徒の実態、あるいは地域の実情等を考慮いたしまして、部活動を運営しておりますし、短絡的な影響を受けることはないというふうに思いますが、注意はしてまいりたいというふうに思っております。ご指摘の運動による身体的な影響でございますが、ご承知のとおり、中学校期は発育の著しい時期でもあります。入部して間もない1年生には延長練習はさせないとか、あるいは練習メニューを減らす等の発育段階や個人差を考慮しての工夫がなされておりますし、またそのように指導すべきと考えております。以上でございます。 177 【中川委員】 別の角度から質問をさせていただきます。高校入試との関連であります。現在は高校への推薦入学枠が大幅に拡大をされております。特にスポーツにすぐれた生徒は引く手あまたの状況にあるということはご存じのとおりであります。このこと自体、一芸に秀でた人間ならよいとする今の中教審の望む方向、私どもは差別、選別が進んでいると、こう批判を持つ方向でありますが、こういう状況の中で部活動に対して保護者からの要望がさらに一層部活動を強化をしてくれと、こういうふうに動いてくる状況というのは容易に推察をできるところであります。さて、このような動きに対して当局はどのような方針で対処されているのでしょうか、お伺いいたします。 178 【加藤体育課長】 お答えをさせていただきます。  高校の推薦入学制の趣旨は、高校への入学に当たっても、教科の成績のみならず、生徒を多面的に評価し認めてもらうということでございます。部活動の状況もそのよさの一面、すぐれた個性としてとらえられているもので、差別あるいは選別の意味を持つものではございません。生徒、保護者に対しては、進路指導や進路相談を通して、適正な進路選択や進路決定がなされるように努めておりますが、その中でこの推薦制につきましても正しい理解と運用が行われ、仮にもご指摘のような方向で運用されてはならないと考えますので、今後もそのような啓発指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 179 【中川委員】 次に、部活動全体の問題について幾つかお尋ねいたします。冬になりますと、今日もそうですが、日没時間が早くなります。部活動の終了時間が7時ともなりますと、帰宅途中の事故が心配であります。そこで、部活と帰宅の安全性とについて当局はどのような指導方針で臨んでこられたのか、説明を求めたいと思います。 180 【加藤体育課長】 お答えいたします。  季節により日没時間が異なりますので、各中学校では何期かに分けて練習時間を設定をいたしております。しかし、下校時には暗くなることもありますので、同じ方面の生徒には一緒に帰る、あるいは自転車通学の生徒にはライトを点灯する等、具体的な指導を心がけております。また、委員さんのご指摘のとおり安全確保は何よりも大切なことでありますので、校長会等の折や通知などによりまして、安全指導、安全管理指導等の徹底をお願いをしているところでございます。以上でございます。 181 【中川委員】 次は部活動における部の運営や練習のあり方についてであります。道具の整理だとか、部室の掃除などは全部1年生の役目、球拾い専門の時期もある、したがって実際に練習に参加できるのは夏休み以降になるとの話を聞いております。このようなことは例外であろうとは思いますが、実態はどうなのでしょうか、お伺いいたします。 182 【加藤体育課長】 お答えいたします。  部活動は興味、関心を同じくする者が集まり、学年、学級の枠を超えての活動ですから、委員さんがご指摘のとおり協力的に活動していくことが望まれると思います。各学校においては生徒個々の役割と責任を自覚させ、適当な部活動がなされるように努めております。また、練習への取り組みは、練習場所のスペースと部員数の関係から、1年生から3年生まで同じ内容で取り組むことが無理な状況にある学校も多いので、練習の内容を変えて、1年生から計画的、継続的に練習に取り組ませるよう工夫しているのが現状でございます。以上でございます。 183 【中川委員】 私がこの質問をした趣旨でございますけど、部活動での学年別の役割分担などが強制されますと、それ嫌だよと、つまり従わない生徒がいじめの対象になったり、そこから不登校につながる、あるいは教育基本法第1条や第2条に定める教育の目的方針から逸脱するようなことになりやしないかという懸念を持っているからでありますし、また部活動も民主的に運営されるべきとの思いもあります。そこで、当局は部活の運営と練習のあり方等についてどのような方針で指導に当たってこられたんでしょうか、お伺いいたします。 184 【加藤体育課長】 お答えいたします。  運動部活動は、スポーツに興味を持つ同好者によりまして、学年を超えて互いに協力して行われる自主的、自発的な活動でありますが、時にはそれが強制的にわたるおそれもないとは言えないので、各学校では実際の活動をよく観察、把握して、いじめなどにつながることのないよう注意しており、今後もそのような指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 185 【中川委員】 次に進みます。  私の三つ目の質問は平和教育についてであります。日本軍国主義が侵略戦争に破れて50年がたちました。この機会にこそ平和の問題についてしっかりとした教育が求められています。そこで、本市平和教育の現状について、決算年度を振り返って幾つかの質問を行います。五つ申し上げますので、簡潔にお答えください。一つ、平和教育をするのは何年生からなのか、二つ目、平和問題を取り上げる学習科目は何か、三つ目、学習内容は日清戦争以後、50年前の日本の敗戦までの全経過について学ぶことができるのか、四つ目、前橋空襲についてはいつ教えることになっておりますか、五つ目、国際連合の働きについて教えるのは何年生のときでしょうか、以上まとめてお答えください。 186 【土屋学校教育課長】 お答えいたします。  まず、平和教育は何年生から行うかというご質問でございますが、学校における平和教育の取り組みは、日本国憲法及び教育基本法の平和主義を受けて学習指導要領に基づき学校の教育活動全体として行っております。したがいまして、全学年で行っております。具体的には小学校の3年生の社会科で戦争に関連した内容が出てまいります。2点目でございます。平和についての学習の科目ですが、今お答えしましたとおり、平和教育は学校の全教育活動で行っております。直接戦争にかかわるものとしては、社会科を中心にして道徳の中でも出てまいります。それから三つ目、日清戦争以降敗戦までの全過程を学ぶのはいつかということなんですが、歴史の出てきます小学校の6年生、それから中学校2年生、それから高等学校と、小学校の6年生から指導するようになっております。それから、前橋空襲につきましては、小学校の3年生で教えております。それと、国際連合についてですが、小学校の6年生の教材で出てきております。以上でございます。
    187 【中川委員】 次は副読本のことでありますが、教育現場での副読本の教師の裁量権というのはどこまで認めているのでしょうか、お伺いいたします。 188 【土屋学校教育課長】 副読本の選定に当たっては、ある面では教科書と同様に児童生徒の学習に大きな影響力を持つものであります。個々の教師が内容分析を行うことは言うまでもありませんが、学年会とか、教科部会等で十分検討するとともに、校内にあります教材選定委員会、名前はいろいろあるんですが、そういう委員会で取り上げ、学校全体の立場からよく協議検討して、市教育委員会へ届け出ると、こんな形になっております。以上でございます。 189 【中川委員】 副読本の問題についてさらに立ち入って質問いたします。私は、本市の平成6年度の副読本リストとその現物を教育委員会からお借りしました。そして、小学校3年生の副読本わたしたちの前橋を精読いたしました。この本の90から91ページに、暮らしの移り変わりを調べる計画を立て、年表をつくって調べたことを書き入れていきましょうと記述されています。さらに、戦争で明かりが自由につけられなかったころの暮らしを調べ、年表にも50年前に戦争があった空襲のときは、明かりを暗くしたとの記述もあります。また、98、99ページに前橋空襲のことが説明され、写真も載っておりました。しかし、1971年、74年に発行されたわたしたちの前橋、実物はこれであります、この2冊。このわたしたちの前橋に記載をされていた、1万 1,000件の家が焼かれ、 535人の人が亡くなりましたとの被害の実態を教える文言はどこにも見当たらないのであります。大変装丁は立派になりましたが、これが消えているわけです。そこで伺いますが、小学校3年生の副読本わたしたちの前橋から前橋空襲時の被害実態を削除したのはどのような理由からなのでしょうか、お尋ねをいたします。 190 【土屋学校教育課長】 現行の副読本は3年生の発達段階を考えまして、生活に身近な明かりを中心にして市の人々の暮らしの移り変わりがとらえられるように改善いたしました。当時の戦災の様子については人々の暮らしの絵や空襲を受けた市街地の写真などを通して具体的に伝えております。また、教師用の指導書、指導の手引の中で前橋市やそれから戦災の復興等の資料を紹介して、その中で具体的に指導できるように配慮しております。以上でございます。 191 【中川委員】 質問に正確に答えていただきたいと思うんです。削除した理由、いろいろ論議が私はされたんだと思うんです。私の解釈は明らかに意図的にその数字を削除した。これは歴史を教える上ではまことにけしからん行為だというふうに私は考えておりますが、なぜこれが消えたのか。そして、戦争といえば当然平和ということが一つの一対の言葉としてあってしかるべきだと思うんです、これは私の意見ですから強いて答弁を求めませんが。なぜ具体的な被害の数字が削除されたのか、もう一度お答えください。 192 【土屋学校教育課長】 その件につきましては、正確な資料が残っておりませんので、ここではちょっと今のところお答えが出ません。 193 【中川委員】 どなたかお答えできる方いらっしゃらないでしょうか。 194 【田中指導部長】 個々の今の数値のとったというようなことについての答えになるかわかりませんけども、副読本をつくるに当たりまして、3年生と4年生を別冊にするというようなこともございまして、内容が少し変わってきたようなところがあると思います。それから、学習指導要領も変わっておりますので、それに伴っての変化というようなこともあると思います。そんなことが頭の中に浮かびますが、以上でございます。 195 【中川委員】 答弁を聞いておりまして、率直なところ本市の平和教育が後退しているというふうに感じました。大変驚きました。歴史や戦争を教えるなら事実を正確に記述するということは当たり前のこと、これは私の常識であります。また、かなり多くの世間の人たちの常識だと思うんですが、この常識が本市の学校教育には通用しないという、そんなことを感じたのであります。私は今日本国憲法を改憲するとか、創憲するとか、あるいは論憲などと言い立てて憲法改悪がたくまれている昨今の政治風潮の中で、今こそ憲法そのものの教育や学習、それを通じての平和の教育が必要だと痛感をしております。ここに昭和22年の8月2日付で文部省から発行された新しい憲法の話、実はこれ最近私ずっと持ち歩いているんですけど、大変この本の中身はすばらしいものであります。憲法の前文の平和、民主主義、主権在民を丁寧に説明していることを初め、日本国憲法がわかりやすく紹介されております。そこで、教育委員会はこの本などを参考にして、本市の平和教育を一層充実するべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは教育長のご所見を承りたいと思います。 196 【岡本教育長】 先ほどのご質問にも関連するんでありますが、お話のとおり、歴史教育というのは正確な数字に基づいて行わなければなりません。したがって、十分な客観性を持った資料というものに基づいて今後とも平和に関する教育を推進をしてまいりたいというふうに思っております。先ほどの削除されたという理由も、これは推測の域を出ないわけでありますが、正確さに疑問が出てきた、そういう理由があったのではないかなというふうに思っております。 197 【中川委員】 この本を参考にという教育長のご所見を伺いましたら、先ほどの記述を削ったところにも触れられましたので、ぜひ真偽のほどは明らかにしていただきたいと思います。憶測、推測ではなくて、ぜひ後ほど私のところへご返事を返していただきたいと、そのことをお願いしておきます。  そしてさらに、この本に戻りますと、昭和22年5月というのは、ご案内のとおり日本国憲法が施行された日であります。5月2日にも発行されているんですね。そういう点ではまさにその当時日本が侵略戦争に負けて、新しい平和な国づくりを進めていく、取り組んでいく、そのことを子供たちにしっかり教えようという意図で文部省自身が発行しているわけでありますから、50年たった今日やっぱり原点に返ってぜひ参考にしていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。  最後の質問、いじめ問題であります。当局の資料、いじめの状況等の調査によりますと、平成6年度の発生件数は23件、前年の件数が8件でありますから、3倍に近い伸び率であり、さらに小学校の異常な増加ぶりが目立ち、いじめが低年齢化していることをうかがわせるものであります。私は、去る10月1日日曜日午後9時からNHKで放映したいじめ、子供たちのSOSという番組をメモをとりながら見ました。この番組は昨年遺書を残して自殺した愛知県の大河内清輝君のご両親が、いじめ体験者はぜひお手紙をとの呼びかけにこたえた 1,000通からの手紙について、その内容紹介と手紙の主へのインタビューなどで構成されていた番組でありました。そして、私の番組を見て一番印象に残ったこと、それはいじめに遭っている子供たちが共通して自分の胸の内をだれにも話せないと、こう語っていたことであります。両親に対しては共稼ぎをして自分を育ててくれる親に心配をかけたくないとか、いじめられたらいじめかえせと威勢をつけられるだけだからというような理由で話せないと言っていましたが、先生に対しては、先生は自分を信頼してくれてない、だから話せないんだ、こういう共通の言葉がそこで語られていたことが大変ショックでありました。私は、いじめ問題を克服する基本は、人間を大事にする教育を実現することにあると考えるものであります。いじめは、特定の人間に対する軽蔑、侮蔑の体制であり、暴力によって相手を服従させ、しかも長期にわたって相手の心身を徹底的に痛めつけるところに、ふざけや遊びとの決定的な違いがあります。このような人間性の破壊というのは、人間を育てる教育の場に絶対あってはならないものだと思うのであります。この立場から幾つかの質問をいたします。  第1に、学校で人間を大切にする教育を中心に据えて、学校、家庭、地域でいじめはいけないという共通の認識と勇気を持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解と具体的な対策とがございましたらお聞かせください。 198 【土屋学校教育課長】 ご指摘のように、社会で許されない行為、これは子供にも許されないという善悪の判断、これは共通理解として、共通認識として学校、家庭、地域社会が協力していじめの根絶に努める必要があると考えております。そこで、市教育委員会では学校における全校的な体制づくりとともに家庭や青少年健全育成などの地域の関係団体と連携を図りながら、健全な児童生徒の育成に努めております。以上でございます。 199 【中川委員】 次は関連ですが、これまでいじめが発生しますと、テレビなどのインタビューに答えて知らなかったと発言する校長先生や学校関係者を見てきました。しかし、もはや知らなかったでは済まされない、そういう状況になっているんじゃないかと思います。どんなに多忙であっても子供たちの人権や命を守ることがすべてに優先されなければなりません。そのためにはいじめの初期段階での対応が決定的に重要であります。つまり気づきということであります。学校、教育関係者あるいは家庭での気づきも含まれますが、気づくということであります。学校内での情報交換を密にして、職員会議では子供の状態など真っ正面から討議できる環境をつくることが非常に大切だと思いますし、学校が子供の変化に機敏に対応できるシステムをつくるべきだと思います。そこで伺いますが、今申し上げましたような教師、学校が子供のシグナル、いじめられてるよ、あるいは苦しんでるよ、そういうシグナルを見逃さない、そのためにどんな対策をとっておられるのか、きたのか、ご説明をお願いします。 200 【土屋学校教育課長】 いじめの問題については、何よりもご指摘のように早期発見が大事かと思います。その早期発見、早期対応の原則を心がける必要がありますので、市教育委員会としては問題の兆候を早い段階でとらえ、早期に適切な指導をするために、いじめの早期発見についてのチェックポイントをすべての教師に配布しております。それをもとに校内研修等を行いまして、的確に生徒指導の様子を把握し、1人ひとりに応じた指導に努めております。以上でございます。 201 【中川委員】 一言だけで結構です。早期発見のチェックポイントを配って実際に発見された、こう対策を打ったというような例が報告されておりますでしょうか。 202 【土屋学校教育課長】 特にそういう報告を受けてはおりません。以上でございます。 203 【中川委員】 これから報告が寄せられるということでしょうか、重ねて伺います。 204 【土屋学校教育課長】 それについて各それぞれの学校の中で対応していることでありますので、そのような形でそういうのを見つけたら報告しなさいというようなことになれば、またそれもあることかとも思いますが、生徒指導その他については毎日、毎日のことでありますので、これがいじめなのか、これが何なのかという、その辺の区別もつきかねるところもありますので、それを使って毎日、毎日対応しているということが現実でありますので、何点見つかったと、そういうことは今のところないかなと、こんなふうに思っております。以上です。 205 【中川委員】 このことに関しては、私区別つけるつけないの問題ではなくて、そういう兆候があったよ、実際に生徒に話し込んでみたら、あるいは親から聞いたらこうだったよ、そういうことは直ちに全市的な教訓として、例えば校長会とか、そういうところで紹介をしていく、そういうのが基本的な心構えとして重要ではないかというふうに思うんです。ぜひ今申し上げたようなそういう立場で取り組みを強めていただきたい。兆候があればどういうところからその兆候を発見したか、ここのところが決め手だと先ほど来私申し上げているわけです。また、そのようなことが必要だということで早期発見のチェックポイントもつくっているわけでありますから、そこは強く要請しておきたいと思います。  次に進みます。本来子供たちは正義感や人への思いやりを持っているし、いじめもなくしたいと考えています、と思います。この子供たち自身が相互の信頼と連帯をはぐくむ場づくりにもっと力を注ぐことが大切なのではないでしょうか。クラブ活動もそれかもしれません。そこで、子供自身の取り組みを大切にするためにどのような方針で取り組んできたのでしょうか。いじめだけを対象にしたという、そういう意味ではありません。子供たち自身のさまざまな取り組みを大切にしていく、そういう点での取り組み方針を伺いたいと思います。 206 【土屋学校教育課長】 各学校では道徳の時間だとか、学級活動だとかでそれぞれの子供たちの取り組み、それから話等を聞きながら、それぞれ1人ひとりを生かす教育、その中で大切にしております。  それから、いじめに関しては特に大河内君の遺書などを取り入れながら、思いやり、その他の痛みがわかるような、そんな形では取り上げております。以上でございます。 207 【中川委員】 私は人間的発達を無視した画一的な学習指導要領、これは過去にも取り上げて批判をさせていただきましたが、子供たちへの押しつけはやめるべきだ、こういう立場で次の質問をいたします。当局は常に学習内容を思い切って精選し、過重負担をかけないよう努力していると言ってきているのでありますが、実際どのように効果を上げてきたのかの報告は聞いたことがありません。高校入試を初め競争教育というのが幅をきかせている現状の中で、その抜本的改善こそ急がれるんではないかというのが私の考えであります。そこで、競争教育から子供たちを開放してあげることが大切だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 208 【土屋学校教育課長】 私たち、子供たち1人ひとりが生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きると、そういう形で、そういう目標を持って教育をしております。1人ひとりの個性や特性を生かすことが大切というふうに思っておりますので、そういう中でできるだけ1人ひとり十分生きるような形で教育しております。以上でございます。 209 【中川委員】 次へ進みます。  次はこれも過去何回か取り上げてまいりました教職員の多忙化の解消、それと同時に子どもの権利条約の普及を、これは学校関係者だけというふうなものではなくて、父兄も含めて、社会も含めてというふうに観念していただきたいと思うんですが、この普及を急ぐ必要があると思いますが、今現状どうなっているか、それと当局の考え方を伺いたいと思います。 210 【土屋学校教育課長】 多忙の解消でございます、まず最初に。学校では、先ほど笠原委員さんのときにもちょっと申し上げたんですが、会議や行事の見直しなど、校務運営の効率化によって時間的なゆとりが持てるような、そんな形で出張も含めまして的確に対応するよう努力しております。そういうことと含めて出張等も短縮それから見直しと、こんな形で行っております。  次に、児童の権利に関する条約についてですが、各学校に配りまして、それを全員の先生方に配って校内研修等で検討しております。それから地域に対してですが、これは推測でしかありませんが、PTA集会等で扱っていることも考えられます。以上でございます。 211 【中川委員】 今の答弁で子どもの権利条約の普及を急ぐ必要があるという点に関して、的確につかんでいらっしゃらないようですが、もしPTAに配ってないんだとすれば、その対応、解説本でもいいと思うんですけど、ぜひ学校関係者だけではなくて、父兄、保護者にもきちっと配って、このことの普及に努めるべきだと思います。もう一度そのご所見をお聞かせください。 212 【土屋学校教育課長】 その辺について今まで考えてなかったことですので、検討させていただきたいと思います。以上でございます。 213 【中川委員】 最後の最後になります。  幾つかの問題点を指摘しつつ、また私の意見も含めながら、いじめを克服、もうなくすという点で質問をさせていただきました。検討課題やら、あるいは答弁を通じて、さらに強化をしていくというようなお答えもいただいたわけであります。そこで、いじめ克服のための最重要課題は何かということにつきまして、最後に教育長のご所見を承りまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 214 【岡本教育長】 根本的には先ほどのご意見のように、人間尊重の精神を子供や関係教職員、それから一般の父兄、地域の方々に徹底をするということが根本的には大事だというふうに思っておりますが、具体策として考えます場合には、長期的、短期的、両面からの対応が必要かと思っております。まず、短期的と申しますか、当面の課題といたしましては、いじめを発見あるいは相談しやすい状況や条件をどう学校や家庭の中につくり上げていくかという点だろうと思っております。教師との信頼関係の問題もありましょうし、先ほど来出ております発見のポイント集の活用といったようなこともありましょうし、それから生徒に何かあった場合には相談しろよということを繰り返し呼びかける、こういったような具体的な行動もぜひ必要だと思いますが、要するにともかく発見をするということがまず大事でありますので、発見しやすい、あるいは相談しやすい体制や状況というのを学校や家庭内にどういうふうにつくっていくかという点が当面は大事だと思っております。さらに、長期的な観点から申し上げますと、申すまでもなく、子供の心に思いやりの心と、それから少々の困難にはくじけない精神的なたくましさというものをしっかりと養ってやるということが大変大事なことじゃないかというふうに思っております。                (関 口 三代八 委 員) 215 【関口委員】 私は、平成6年度が第四次総合整備計画のちょうど7年目に当たるわけでございまして、その意味から総括的にこの評価についてお尋ねをしたいというふうに思いましたけれども、時間も経過をいたしましたので、私のほうから一つの事例について感じたことを申し上げ、そのほか各委員がいろいろ派生をしてきた問題等についての質疑がありましたので、私も2点にわたりましてお尋ねをしてみたいと思います。  私は、毎年中学校の卒業式に出席をさせていただいておりまして、非常に七、八年前から比べますと学校がよくなったなという感じを強く持っているわけでございます。教育委員会あるいは教職員の皆さん方が大変な努力をしたその成果があのようになってきたかなというふうに私は総括をしております。この機会に皆さん方のご努力に敬意を表する次第でございます。ただ、いろいろ今も中川委員のほうからもお話がありましたように、いじめの問題等がまた逆な方向で多発をいたしております。その問題等に、いろいろ問題あろうかと思いますけれども、私も地域において健全育成という立場で地域の教育力をいかに増強するかということで腐心をしておりますけれども、私が感じますのには、例えば青少年健全育成であるとか、あるいは子ども育成会であるとか、大人の団体ありますけれども、子供自身の子ども会等については非常に少ない、その原因はどこにあったのか、そこいらについて青少年課長のほうからお聞かせ願いたいなというふうに思います。 216 【青木青少年課長】 今ご指摘の子供の活動等の組織ですけれども、原因ということはやはり少子化の問題、あるいは核家族の問題等、さまざまな要因が考えられますけれども、何としても子供たちがお友達と昔のように一緒に遊ぶ、あるいは縦割りの形で自然の中で遊んだり生活をしたり、そういう経験なり体験が非常に少なくなってきた。そういう中で子供たち自身が人とのかかわり、あるいは人とのつき合い、そういうものが非常に下手になってきたといいましょうか、そういうようなことから、なかなか子ども会を組織しても、本当に子供自身の手で活動することができなくなってきた、こんな現状ではないかな、こんなふうに思います。以上でございます。 217 【関口委員】 今課長のほうからお話がありましたように、そういうような状態、社会情勢というんですか、そうであるからこそやっぱり学校における非行というものも出てくるかな。昔は我々が子供のときには、私どもは高等2年というんですけども、高等2年から1年まで全部集まれというようなことで、げんこつをもらいもらい人間関係をつくってきた。今それがちっともないし、学校で同年齢のつき合いがあるんでしょうけれども、その中で人とのかかわり方の下手さがやっぱりいじめというんですか、そういうものにもやっぱりつながってくるかなという感じを持っています。そういうことを踏まえますと、当局はこの問題をどうとらえて、今後どう対応していくのか、そこいらひとつお聞かせ願いたいなというふうに思います。 218 【青木青少年課長】 ご指摘の人とのかかわりに対する今後の課題ですけども、私どもとすれば子ども会の育成会あるいは市内各地区にある健全育成会、あるいは補導推進委員会等、各種団体と話をする中で、本当に子供たちにとっていい体験、いい自然経験、そういうものができるように、またそういう活動ができるように、各種団体、あるいは関係機関等と相談をしながら進めていきたい、こんなふうに考えております。以上でございます。 219 【関口委員】 ぜひひとつそんなことで、子供自身の集まりの団体、子ども会というものをやっぱりつくっていくことがいいんかなという感じを持っていますので、ご努力をお願いいたしたいと思います。  もう一つお尋ねをいたしますけれども、これ生涯学習の立場からの福祉教育についてお尋ねをいたします。人生80年時代を迎えまして、非常に高齢化が進んでまいっておりますし、お年寄り自身のやっぱり教育というんですか、例えば痴呆性にならないような教育だとか、いろいろな面があろうと思いますけれども、生涯学習の立場からどのようにかかわり、どのように対応、対策を講じてきたのかお伺いをいたします。 220 【斎藤生涯学習課長】 生涯学習の立場から福祉教育についてのご質問ですが、現在これに相当するものと思われます中央公民館を初め地区公民館が実施をしております学級講座等の例で申し上げますと、中央公民館では身体障害者教養講座といたしまして、聴覚障害者が受講対象の聴覚障害者教養講座、また朗読奉仕を学ぶ講座がございます。そのほか身体障害者のための中国健康講習会などを実施をしております。次に、地区公民館での取り組みでございますが、テーマで申し上げますと社会福祉行政とぼけ防止について、家庭看護実習とお年寄りの生活環境を考える、長寿社会を支える福祉ボランティア、ホームヘルプ、朗読、点訳、奉仕を学ぶ、社会福祉施設の現状と課題、国の施策や家庭介護の状況、家庭での看護法と健康管理、地域の福祉問題を考える、家庭看護と福祉の現状を知ろうなどでありまして、講師につきましては、それぞれ専門の方々にお願いをしております。以上、地区公民館においても公民館の講座を初め婦人学級、高齢者教室などのカリキュラムに福祉、教育、健康問題を取り入れて実施をしております。 221 【関口委員】 今生涯学習課の課長のほうからいろいろ事業についての答弁がありました。よくやっているなという感じを持っておりますけれども、私は昨年社会福祉協議会の検討委員会というものがありまして、議会側から出させていただきまして、10カ月にわたりまして検討してまいりました。その結果、いろいろ一番欠けているのがやっぱり福祉教育だというふうに言われております。皆さんが意見がそうだったんです。そこで、生涯学習の立場からは今ご答弁がありましたように、大変な事業をやっていただいておりますけれども、何としても今の社会が国民負担率の中で福祉を充実していくということは、やっぱり児童福祉であるとか、いろいろな助け合いだとか、そういうものに根づいていかなけりゃならん、そういうふうに考えるわけであります。そうなりますと、やっぱり子供の教育という立場の中から福祉教育をどう取り上げていくのか、どう取りやってきたのか、そこいらにつきまして学校教育課のほうからひとつお話をいただきたいなというふうに思います。 222 【土屋学校教育課長】 子供の教育の中の特別教育活動の中で取り上げているわけなんですが、特に高齢化社会におきまして、特別活動だけでなく、中学校の公民等、そういう中での取り上げも最近行われております。以上でございます。 223 【関口委員】 今余りそっけない答弁というんですか、何としても子供のうちからやっぱりそういった教育をしていかないと、これは将来25%も老人になるという時代ですから、どう年寄りを支えていくのか、福祉を充実していくのか、やっぱり大変な時代が来るなという感じを持っているわけですけれども、特に子供の時代からやっぱり福祉はどういうものか、助け合いをどうしていくのか、そういう教育を徹底していかないと、そのときになってやあやあでは困るんじゃないかなという感じを持っています。そういう中で、これ以上言ってもしようがありませんけれども、ぜひひとつそんなところへ力点を置いて、これから福祉教育もやっぱり力を入れていっていただきたいなというふうに要望しておきます。終わります。                (細 野 勝 昭 委 員) 224 【細野委員】 時間も大分たっておりますので、重複したところは省略していきたいと思います。  まず、青少年の問題について何点かお聞きをしていきたいと思います。まず、本市における少年非行の実態と特徴的な傾向並びに取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。あすの社会を担う青少年の心身ともに健やかで、社会性や創造性豊かな成長というのは、両親もとよりすべての願いであり、地域社会に課せられた大きな義務でもあります。過日の上毛新聞の三山春秋に窃盗、万引きの常習犯などで検挙された少年は、昭和60年が 3,544人いたけれど、平成6年度は 1,986人に、いわゆる不良の始まりと言われる喫煙、飲酒、暴力行為等で補導される少年も年々減り続けているという記事を目にしております。私は、このような非行の全体数の減少というのは、青少年健全育成会の関係者あるいは学校関係あるいは地域の方、そういった人たちの日ごろのご尽力に負うところが非常に多いというふうに考えて、大変その辺のご努力に対しては感謝をしているんでありますけれど、しかしながら減少しているとはいっても総数ではかなりの人数に上っておるわけでして、非行の入り口に立っている少年等も多く見受けられるんではないかと憂慮しております。つきましては、最近における少年非行の実態と特徴的な傾向についてお伺いいたします。 225 【青木青少年課長】 少年非行の実態と特徴的な傾向についてお答えいたします。  初めに、実態についてですが、前橋警察署と前橋東警察署の両署で平成6年度中に検挙、補導された人数は、窃盗等の刑法犯少年が 323人、シンナー等乱用が大半を占める特別法犯少年が35人、虞犯少年が6人の計 364人でありました。前年との比較では76人の減少、率では17.3%の減少を見ております。それから、飲酒、喫煙、深夜徘回等による不良行為少年の補導人数につきましては、 4,682人で、前年に比べ 350人の減少となっております。次に、特徴的な傾向については3点を挙げてみたいと思います。まず、1点目としては、相変わらず初発型非行と言われる万引き、自転車、オートバイ等占有離脱物横領等が刑法犯少年の全体の77.7%を占めております。それから、2点目としては平成4年から刑法犯少年に占める女子の割合がふえているということ、3点目としては不良行為少年について深夜徘回あるいは喫煙等がかなりの人数を占めていること、以上でございます。 226 【細野委員】 少年非行の実態と特徴的な傾向について答弁をいただきまして、減少傾向にあるということについては理解をさせていただきます。しかし、答弁の中で2点ちょっとお聞きをしたいと思います。その1点というのは、罪悪感の欠如や規範意識の低下が危惧をされるということであります。これは恐らく悪いことをしても悪いと思わない、あるいは人の迷惑など構わないという考え方だと思うんです。これに対して、一般市民側からすれば見て見ぬふりをするとか、目をつぶるというのが現在の姿ではないでしょうか。2点目として、特別法犯少年ではシンナー乱用等の補導数が前年に比べて半減をしたということですけれど、先日の新聞に北海道で中高生が覚醒剤の取り締まり違反容疑で逮捕されたという記事が載っていました。覚醒剤の汚染が低年齢にも広がりつつあるというふうに報じております。さらに、深夜徘回の実態を見ても非常に低年齢層の人を多く見受けますが、そこで罪悪感の欠如、あるいは規範意識の低下、あるいはまた非行の低年齢化ということについて青少年課としてどう認識をされ、どう対応されているかお伺いいたします。 227 【青木青少年課長】 ご指摘のとおり、罪悪感の欠如、規範意識の低下等についてお答えします。  平成6年中に県警本部が万引きで補導した少年の動機について調べた資料がありました。その理由の中で、出来心でやってしまったというのが 549人で最も多く、率として83.3%でありました。また、補導センターで駅構内や駅周辺で堂々と喫煙している高校生を補導した事例、それ等から少年たちの罪悪感の欠如や規範意識の低下が見られるというふうに認識しております。また、非行の低年齢化については統計的には減少の傾向にありますが、非行の中心である高校生の影響を一番受けやすい中学生の動向については、これからも十分見守っていきたい、こんなふうに考えております。  次に、青少年課としての対応ですが、まず補導センターにおいて、補導員による補導活動や相談活動を通じて非行防止活動の推進に当たっております。特に万引き防止会議では教育委員会、学校関係者、警察関係者、商店主等、多くの立場の方々に出席をいただき、万引きを防止するための効果的な対策について話し合いをしております。家庭に対しましては、青少年問題協議会、前橋の子供を明るく育てる活動の専門委員会の提言をもとに、家庭教育機能の向上のために啓発資料、例えば万引き防止や市民総ぐるみ、あるいは初発型非行の防止を市民総ぐるみで、あるいは子供たちの規範意識を育てましょうなどの資料を作成し、学校、健全育成会の団体、家庭等へ配布し、家庭の教育力の向上や健全育成の充実を図っております。  次に、覚醒剤の汚染が低年齢層にも広がりを見せているのではないかというご指摘ですが、確かに全国的に見ますと、覚醒剤の汚染が若者の間に広がりつつあるとのことですが、本市においても根絶に向けて努力しなければならないと考えております。具体的な取り組みとしては、前橋更正保護婦人会と共催で青少年に対する薬害教育を進めております。以上でございます。 228 【細野委員】 いろいろと説明をしていただきまして、青少年課の取り組みについて理解をさせていただきました。説明の中で昨年は中学生の非行が減少したと説明をされておりますけれども、それぞれいろいろとご努力をされた結果、減少したというふうに理解をさせていただきます。覚醒剤の汚染、本市の状況についてはわかりませんけれど、覚醒剤に対する取り組みの中で、青少年に対する薬害教育を進めているとのお話ですけど、ぜひその辺の範囲も広げてほしいということを要望しておきます。特に市内の青少年関係団体の諸活動に感謝をするとともに、今後ともやはり子供たちの健全育成、あるいは家庭教育の充実にご努力いただきたいというふうにお願いをしておきます。  次に、青少年に対する有害環境についてお伺いをしたいと思います。最近の様子を見ておりますと、24時間のコンビニエンスストアの出店増加、書店、ゲームセンター、カラオケ、外食産業など、中学生、高校生などが気軽に立ち寄ることができる場所が増加をしてきております。また、駅前広場や公園等でたむろし喫煙をしたりする者も多く見受けられます。また、前橋駅周辺や中央前橋駅周辺の公衆電話ボックスにはテレホンクラブの広告ビラ等が数多く張られており、あわせて捨て看と言われる看板等も多く見受けられます。そこで、青少年を取り巻く環境実態調査の状況及びその中で有害な環境と判断されるもの及びその特徴的なものについて具体的にお伺いいたします。 229 【青木青少年課長】 最近の環境実態調査について報告します。  前橋市内には県条例に掲げてあります書籍、雑誌、絵画、写真、ビデオテープなどのほかにテレホンクラブやラブホテルといった青少年にとっての有害環境があります。最近の特徴的な有害環境といたしましては、図書やビデオ等を成人、未成年を問わず24時間販売する有害図書等自動販売機に加えて、未知の異性との電話による会話を提供するツーショットカード自動販売機が挙げられます。9月27日現在で市内には54台のツーショット自販機があります。この自販機は自動車の洗車場や空き地、ジュースなどの自動販売機に併置されるケースが多い状況です。男性が有料で通話の権利を購入するのに対し、女性はフリーダイヤルによる無料で通話が可能なため、青少年の女子が興味本位で電話をし、未知の男性と知り合う機会を得てしまうというものです。このようにツーショットカードは単に電話で異性と会話をする機会を提供するだけだとする説明もできますけれども、県条例にある有害環境の範疇ではカバーし切れない有害環境が新しく生じてきているのが実情でございます。以上です。 230 【細野委員】 ただいまの答弁で健全育成上好ましくない有害環境、特にツーショットカードの自販機といった最近の特徴的な有害環境が明らかになりましたが、ツーショット自動販売機の実態はどのようになっているのか、また実際にそういった被害が出ているのかどうかお伺いいたしたいと思います。 231 【青木青少年課長】 お答えいたします。  ツーショット自販機は平成4年2月にあらわれ、平成6年度から急激に増加を見せております。本市に設置されている台数は平成6年8月現在で11台、12月現在で24台、平成7年の9月現在で54台となっております。自動販売機の設置場所は市街地を含めて周辺部、特に東部に多い傾向があり、利根西には少ない現状です。この自動販売機で購入したカードがきっかけとなり、何らかの被害が出た事例については、前橋、前橋東警察署の情報によりますと、市内でも複数の性被害事案が報告されております。しかしながら、被害として警察が把握できるのは本人の被害者意識があり、事件として警察が関与したものに限られます。実際には相当のツーショットカードの利用者があるものと推察されます。以上でございます。 232 【細野委員】 ただいまの答弁の中でツーショットカードの被害者が出ているということも明らかになったわけなんですけど、こういったツーショットカードを何とか規制することができないもんなんでしょうか。特に教育委員会では今後どのようなこういった対策を講じていこうとしているのか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 233 【青木青少年課長】 お答えいたします。  ツーショット自販機は有害図書等の自動販売機同様に極めて憂慮すべき状況と受けとめており、浄化すべき有害な環境と考えております。ところが、有害図書等自販機が群馬県青少年保護育成条例第9条の4により届け出制で、受理されれば設置されるものでありますが、ツーショット自販機に至っては県条例に有害であると明記すらされておらず、正当な営業活動の範囲内となり、行政が介入できない、そういう状況であります。そこで、図書等の自動販売機について地域の住民運動を支援する形で対応してまいりましたが、ツーショットカードにおきましても同様に市民の皆さんの住民意識を盛り上げる中で、まず不買運動とともに、自動販売機3ない運動を支援をしていきたいと考えております。また、有害環境に負けない健全な青少年を育成するために、これまで以上に学校教育、家庭教育、地域の教育力を高めるために、各種地域会議での啓発や広報活動に努めていきたいと考えております。さらに、今後は県条例でツーショット自販機は新しい有害環境と認識し、何らかの規制を講じるように全国的な動向を見きわめながら、県教育委員会にも働きかける方向で検討していきたいと思っております。以上でございます。 234 【細野委員】 いろいろ説明いただきましたんで、何点かちょっと要望しておきたいと思います。一つの例として、カラオケボックスについてちょっと話をさせていただきたいと思います。最近カラオケボックスが市内にもかなりの数ができております。最近では特に家族のコミュニケーションの場としてカラオケボックスを利用している家族も多いようであります。このような背景から高校生などが気軽に立ち寄りやすい場所となっているというふうにも考えられるわけであります。カラオケボックスというのは個室でもあって、最近では酒類の販売等もやっております。カラオケボックスそのものが悪いということではないんですけれども、友達同士で気軽に立ち寄るということが好ましいことではないというふうにも思っております。ぜひそういった意味で教育委員会として実態を調査をされて、ぜひ指導をしていただくことも必要ではないかなというふうにも考えておりますので、まずその辺を要望しておきます。酒の自動販売機、現在は11時以降販売を自粛をされております。詳しいいきさつについては申し上げませんけども、環境浄化という観点から検討を要する内容のものもかなり多いんではないかなというふうにも考えております。青少年を取り巻く環境というのが刻一刻と変化する今日、ぜひ行政がその実態を正確に把握をして的確な対応を速やかにとられることを要望して、この件は終わりたいと思います。  次は駅周辺における青少年の補導活動についてお伺いをいたします。近年前橋駅、中央前橋駅を初め駅周辺が青少年のたまり場となっております。集まってただ話をしたり、友達と待ち合わせをするだけならばよろしんですけれど、高校生が人前で堂々とたばこを吸ったり、また高架下だとか、広場で踊りを踊るという、さまざまな行動というのがかなり目につきます。特に週末の深夜には前橋駅周辺には県内外から多くの青少年が車で集まって集会し、ガールハントなどを行うといった通称夜遊び族と言われる一部の青少年による市民への迷惑行為、また点字ブロックの上に自転車をとめたり、駅の構内を自転車で走り抜けるといったことも、そういった行動もかなり多く見受けられます。補導センターの補導員の場合、警察のような強制的な権限がない、一般のボランティアの方で構成をされているということで、対処の仕方も警察とは違ってくると思うんですけれど、駅周辺の具体的な補導活動についてお伺いしたいと思います。 235 【青木青少年課長】 平成6年度の補導状況を場所別に見てみますと、補導件数は 277件のうち駅及びその周辺における補導件数は 155件で一番多く、全体の約56%を占めております。また、その行動についてもさまざまなものが見られます。そこで、補導センターでも駅周辺については重点的に巡回するように心がけております。日常の班ごとによる街頭補導、また特別補導として補導委員会役員、高等学校の教諭、前橋東署婦人補導員、鉄道警察隊員により、年5回放課後の時間帯に列車内補導等も行っております。午後11時以降の深夜については、地元住民の情報などに応じて補導委員会の男性役員に協力を依頼して実施しております。なお、補導員の補導活動はボランティアであるため、基本的には危険を避け、無理のない範囲で行うようにしていただいております。以上でございます。 236 【細野委員】 補導の状況について理解をさせていただきます。いずれにしても、現在の組織体制の中で可能な限りの活動をしていただいているというふうに理解をさせていただきます。  なお、補導センターにおいては午前10時から午後9時まで補導時間帯以外の深夜の青少年の動向に対して、実態把握のために調査を行っているというふうにも聞いております。その調査結果を伺いたいと思います。  また、高校生の喫煙を初めとしたさまざまな問題行動が目についてモラルの低下を感じています。そこで、これらの行為に対して補導センターではどのように指導されているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 237 【青木青少年課長】 青少年の深夜の実態と対処の仕方についてお答えいたします。  補導センターでは毎年青少年の問題行動を把握するためにいろんな観点から実態調査を行っております。平成6年度には午後11時ごろ1週間連続で前橋駅南口、新前橋駅南口、群馬総社駅、中央前橋駅、駒形駅の五つの駅周辺について、現場の青少年の数等を調査いたしました。それぞれ1週間にたむろしていた青少年の累計を場所別に見ますと、前橋駅南口が61人、中央前橋駅が22人、駒形駅8人、新前橋駅南口が3人、群馬総社駅はゼロの順でした。前橋駅南口、中央前橋駅といった人の往来の多い駅には深夜でもたむろする者が多く見られましたが、補導時間帯には少年がかなりたむろしている駒形駅では深夜は余りいませんでした。行為を見ますと、49%はただたむろして話をするだけですが、スケートボードする者が24%、喫煙が21%、その他飲酒、踊り等が6%で、悪質な行為はありませんが、喫煙が目立っております。前橋駅周辺の休日前の深夜の様子は、季節に関係なく 100台から 200台の青少年の車が集会しているようです。近くのコンビニエンスストアも店の前がたまり場化することがあります。それから、高校生を補導した場合ですけども、現場で説諭するのがほとんどですが、それ以外に補導センターの相談室に来ていただいて相談員が面接指導したり、また毎月1回行われている前橋地区の高校の補導委員会において報告して、学校での指導に生かすようにしてもらっています。今後とも駅周辺の様子については十分注意を払い、青少年の善導に努めていきたいと思っております。以上でございます。 238 【細野委員】 駅周辺の問題なんですけど、補導という面と周辺住民の安全な快適な生活環境を守るという面からぜひ解決を図りたいと考えております。特にバイク、あるいは車の排気音だとか、騒音、また深夜の人の話し声、また特に朝駅前の広場行ってみますと、駅の前の汚れが物すごくひどいというのが、目を覆うような状況になっております。これいろいろと相談をしておるんですけど、なかなか決め手がないという話もよく聞きますけれど、現在の補導センターの体制ではいろいろと無理があるかなというふうにも考えてはおります。かといって放置をしておくということもできませんので、この種の問題は前橋駅だけが解決をされればいいということではないんですけれど、今後とも警察、学校、地域との連携ということの中で、ぜひ子供たちの健全育成ということにより一層のご努力をお願いをしておきたいと思います。  次に、学校教育関係についてお伺いいたします。まず第1点目として、本市における登校拒否の実態について、あわせて過去3年間の欠席者数の推移及び特色についてお聞きをいたします。 239 【土屋学校教育課長】 学校基本調査による学校嫌いを理由とする50日以上の欠席者の推移については次のとおりでございます。平成4年度、5年度、6年度の順に申し上げますと、小学校38、30、25、中学校 128、 128、 140となります。特色といたしましては、全県の傾向と同様で小学校では減少傾向、中学校では増加傾向を示しております。以上でございます。 240 【細野委員】 小学校については3年間減少傾向にあるということ、中学においては横ばいないし平成6年度は増加をしているということなんですけど、この数値というのは単に小学校から中学校という環境の変化というとらまえ方でよろしいのかどうかお伺いいたします。 241 【土屋学校教育課長】 その辺については原因がはっきりしておりません。以上でございます。 242 【細野委員】 次に、県教育委員会が行った平成6年度の県内の小中高生のいじめ実態調査では、要するに学校現場からの報告では 1,238件ということで、前年に比べて調査方法を小さないじめも見逃さないという取り組みに切りかえたために、前年を大きく上回ったという記事が載っております。また、数値的には増加をしているんですけれど、早期発見、早期対応に全力を挙げた結果、深刻ないじめの報告はなく、ほとんど解消しているという新聞報道がありました。それで、本市のいじめの発生状況、これ先ほど中川委員さんの中で話がありましたので省略したいんですけど、いじめの内容についてはどのようなものがあったのかお伺いをしたいと思います。 243 【土屋学校教育課長】 主なものですが、言葉でのおどし、仲間外れ、暴力を振うなどが主なものになっております。以上でございます。 244 【細野委員】 いじめの問題をめぐっては、本人、保護者、学校、それぞれいろんな形で解釈と認識にずれがあるということで、早期発見、早期治療ということについては先ほどの答弁でありましたので、省略をしたいと思います。これについてはひとつ要望をお願いをしておきたいと思います。本市におけるいじめの発生状況、平成5年度に比べるとふえているということ、これは大変気になるところでありますけれど、内容的には今お話を聞きますと、小さないじめというんですか、そういった内容であるということの理解をしておきたいと思います。しかしながら、いじめというのは理想としてはないことにこしたことはないと思います。そういった意味で、いじめの早期発見についてのチェックポイントの冊子を活用しているということでありますけれど、私は家庭においても常にご両親が子供さんの言動に気を配りながら、おかしいとか、変だなというふうに感じたとき、学校と連絡をとり合うというような、そういう連絡網というものをぜひきちんと確保しておくことが大事なことではないかなというふうに考えております。ぜひその辺についても今後の学校と保護者との間で、そういったネットワークというものもひとつ確立をしておいていただきたいということを要望しておきます。  それと、教育研究所の教育相談内容、これは先ほど話がありましたんで、省略をさせていただきます。  にじの家の問題で1点ちょっとお伺いしたいと思います。にじの家では登校拒否に陥ってしまった子供たちの適応指導を行っておりますけれど、指導の重点をどこに置いているのかお伺いしたいと思います。 245 【土屋学校教育課長】 指導の重点ですが、にじの家では集団への適応を促し、学校生活への復帰を援助することを指導の重点としております。特に昨年度施設を新設、拡充していただきましたことによって、卓球などの軽スポーツや調理実習などの体験的な活動及び草花の栽培など、自然に親しむ活動がより充実し、子供同士の交流も深まっており、再登校を促すもととなっております。以上でございます。 246 【細野委員】 要望ということで、特に教育相談については、その内容及び件数においても登校拒否にかかわる相談が多いというふうに受け取っておるんですけど、登校拒否となった要因というのは、それぞれ児童によって違うということで、指導援助のやり方についても大変苦労が多いんではないかなというふうにも考えております。相談指導員の方及びにじの家、そういった関連機関のより効果的な指導、援助というものをより積極的に進めていただいて、早期にやはり再登校できるよう一層のご努力をお願いをしておきます。  次に、少子社会の中にあっては親が子供に寄せる期待も大変大きいと思います。また、最近の話を聞いてみますと、伸び伸び育てたいという方が非常に多い。こういったしつけというのはともすれば放任になりかねないというふうに考えております。結果として要するに環境に対応する力がない子供がこれから多くなるようなことも予測をされております。そういったものがこれからの登校拒否児童がふえていく要因になるんではないかなというふうにも考えております。そういったことで、教育委員会として今後どのような取り組みをされていくのかお伺いをしたいと思います。 247 【土屋学校教育課長】 教育委員会の今後の取り組みでございますが、大きく分けまして二つございます。二つの側面がありますが、第1は登校拒否を出さない教育への取り組みです。現在前橋市では、生きがいを持ち、しなやかでたくましく生きる児童生徒の育成を目指して、学校生活に生きがいを持てるような指導を進めるとともに、多少の困難を乗り越えるよう耐える力を育てる指導を進めております。二つ目、もう一つは登校拒否に陥ってしまった児童生徒を学校へ復帰させるための取り組みです。このことにつきましては、登校拒否指導委員会を中核として、にじの家、教育研究相談室、それから青少年補導センター、登校拒否指導員及び各学校などが一層の連携を深めるとともに、指導援助の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 248 【細野委員】 それでは、要望を1点申し上げます。登校拒否は大変根の深い問題と受けとめております。とりわけ出さない教育への取り組みを最重点に推進をされて、当局で申されております耐える力を育てる指導、この辺に特段のご尽力をお願いをしておきたいと思います。  最後に、英語指導助手設置事業についてお伺いをしたいと思います。本市の高校における英語教育や英語教師の英会話力の向上及び前橋市の国際化を推進する目的で56年から始められた英語指導助手設置事業ですけれど、この成果についてお伺いをしたいと思います。 249 【土屋学校教育課長】 成果についてですが、外国人教師との交流や生の英語に触れることを通して、英語学習に対する興味、関心が増すとともに、英語を積極的に使おうとする意欲が高まってきております。また、一方で英語指導助手の国の文化、風俗、習慣、物の考え方について理解が深まり、国際理解の基礎が培われております。以上でございます。 250 【細野委員】 先日の新聞で四中に県内小中学校で初めてインターネットに接続というニュースが出ておりました。今後美術部、科学部などの有効な活用が期待されるところであります。特にこういった中で海外とのやりとりを英語でやるために、英語のレベルアップというんですか、そういった部分の教育効果というのは大変大きな期待をされているというふうにも書かれております。そこで、四中でこういったインターネットを開始されたという、その背景には、英語指導助手設置事業の効果が大きく寄与されているというふうにもお聞きをしております。今後ますます国際化が進む中で事業の位置づけというものがかなり重要視をされてくると思われますけれど、今後指導助手の増員だとか、活動の範囲の拡大、そういったもの、将来的にどのような方向を持って推進されていくのかお伺いしたいと思います。 251 【土屋学校教育課長】 英語指導助手の増員については、最終的には市立高校及び中学校18校、合計19校に対し各校1名の配置を目指しております。また、時代の要請に対応し、小学校での英語教育を推進することは大切なことと考えますので、英語指導助手の増員にあわせて、現在1校設置しております小学校英語コミュニケーション推進校の複数設置について検討するとともに、推進校以外の幼稚園、小学校への訪問についても積極的に進めていく考えでおります。以上でございます。 252 【細野委員】 最後に要望を申し上げます。  英語指導助手設置事業、着実に成果を上げてきているというふうに認識をさせていただいております。特に英語を習得するのには宿泊英会話教室、こういった日常生活の中でやはりコミュニケーションを図りながら生活をしていくと、そういう習得力というんですか、そういったものを身につける、理解力も向上するというふうにも聞いております。そういった中では、今後の中で幼稚園、小学校についても要請があれば実施をしていくという積極的な取り組み姿勢をお伺いしておりますので、今後ともぜひそういった活動に予算も割いていただきまして、実施をしておいていただきたいと思います。それと、さらに先生方の海外研修、そういったものも積極的にぜひ実施をしていただいて、全体のレベルアップが図れるような形で推進していただけるよう要望して、全質問終了したいと思います。 253 【岡田(修)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。 254               ◎ 散       会
    【岡田(修)委員長】 本日はこれをもって散会いたします。  なお、市民部、保健福祉部関係については、16日の午前10時から委員会を開催いたしますので、第1委員会室へご参集願います。  また、例月の委員会ですが、日程の関係もありますので、16日の決算審査終了後にお願いしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。                                (午後4時50分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...